赤字企業に新たな価値を創出するリノベーションM&A®
株式会社事業リノベーション

―貴社の事業内容について教えてください。

当社の主要事業である「リノベーションM&A®」についてご説明いたします。
「リノベーションM&A®」は当社が商標登録した、従来とは異なる事業再生投資型M&Aです。利益が出ていない、あるいは債務超過の企業を購入し、事業再生を行います。事業や収益の拡大を目的としたうえで、当社ではこのスキームの入口から出口までを支援しています。具体的には一般的なM&A仲介業とは異なる次のサービスを提供しています。

一つ目のサービスは、業績が低下している企業への投資を検討している会社やファンド様に対して、専門的なアドバイザー支援を提供するものです。案件見極めの事前相談や、投資計画の策定、資金調達のサポートなどを行います。

二つ目のサービスは、「リノベーションデューデリジェンス（DD）」です。通常のデューデリジェンスは企業の現状を分析して適正価格を算出することが目的ですが、当社では異なる視点にて算出します。現状分析に加え、どうすれば事業を伸ばせるのか、問題点と改善点に着目して評価を行います。

三つ目のサービスは、買収会社の組織のフルリノベーションです。ただし、一般的なPMI（Post Merger Integration）を軸としたアプローチとは少し異なります。PMIは企業同士の統合が主な目的ですが、当社の組織リノベーションは組織全体の改革を行います。具体的には、組織設計と役割定義を行う組織デザイン、マネジメントプロセスの設計、人事制度の導入を行います。これにより組織のレスポンスを上げていきます。

―有馬様のご経歴と会社設立の背景について教えてください。

私は大学卒業後にリース会社で5〜6年ほど経験を積んだのち、外資系銀行に転職しました。債権回収を事業とする再生ファンドにも務めた経験があり、取引先企業の経営改善にも携わりました。

独立したのは39歳の時で、それまで勤めてきた金融機関での業務に矛盾を感じたのが理由です。当時は再生業務に取り組んでいましたが、やっていることは債権カットや経費削減、人件費削減などが中心。赤字をゼロにすることが目的化していた業務に限界を感じていました。

私は厳しい状況にある企業でも、事業の良い点を見つけて黒字化するといった、より積極的で前向きな事業再生をしたいと考え、節目となる40歳を機に独立することを決めました。

―どのような経緯でM&A支援をするようになったのでしょうか？

独立後は、さまざまなご縁からアパレル業界を専門にコンサルティングを行なってきました。私自身、元々ファッションが好きだったことや、銀行時代にアパレル関連企業を担当していた経験も業務に活かせると感じたことが、この業界を主軸に事業をやろうと思った理由です。

しかし、現場で実務的な知識を習得していく中で、実務オペレーションの改善だけでは企業の業績は良くならないことに気づきました。いくら専門知識やノウハウを提供しても、それを実行して定着させるための「人材」と、その人材が能力を最大限に発揮できるような「組織体制」そのものが整っていなければ、組織は変わらなかったのです。

そのジレンマを感じてからは、組織のデザインやマネジメントプロセスの構築を重視するようになりました。どのような企業なら再生できるのか、あるいは難しいのかという判断は過去の業務で培った経験則があります。

赤字企業でも、理論に沿ったノウハウを用いれば事業価値を高められますし、M&Aは可能です。今までの経験をもとに、事業価値の低い赤字企業を買収し、そこから利益を出して出口までの支援ができるスキームとして「リノベーションM&A®」を打ち出すようになりました。

―これまで携わったM&A支援について具体例にお聞かせください。

印象に残っているM&A支援は、当初赤字を抱えていた企業を大きく改善させた事例です。5年ほどかけて売上を13億円から21億円に伸ばし、赤字だった業績を1億円の黒字へと転換させることができました。

一般的な投資リターンの観点から見ても魅力的な結果となりましたが、これはリノベーションM&A®の世界では実現可能な成果です。事業価値の観点からも大幅な向上が見られ、投資効率の高い案件として印象に残っています。

私が代表を務める関連会社の「LLPアライアンスコンサルティング」のメンバーと手掛けた案件もご紹介します。その企業は、仕出し弁当を製造している工場を経営しており、当初は事業再生が非常に困難だと感じるほど厳しい状況下にありました。

しかし、アドバイスを含めた支援を続け、赤字の配送ルートを廃止させるといった施策等を実施したことで、年間3,000万円の利益が出るまでに回復させることができました。

―どのような企業がリノベーションM&A®に向いていると思われますか？

リノベーションM&A®で成果を上げた企業に多かったのは、ある程度の規模感がある中小企業でした。従業員数で言えば20人〜100人ほど在籍しており、売上では5億〜30億円ベースの企業が支援に向いていると感じています。

それらの企業規模が向いている理由には、組織体制の整備が挙げられます。10人以下の小規模事業者を例に取ると、小さい企業では組織と呼べるほどの体制が中小企業よりも整えられていません。

オーナー一人で経営していたり、会社のキーマンがいなくなると作業に支障が生じたりといった、属人性に頼らざるを得ない現状があります。個人に問題が生じたら業務がストップするリスクも多いため、小規模事業者の再生には、結局のところ個人単位での働きに重点を置かなければなりません。

一方で20人以上の人数がいると一定の組織化がされており、前述の属人的なリスクも軽減できるため、事業再生の仕組みも整えやすくなります。組織として知識を共有し、全体のレベルを向上させるというリノベーションM&A®のノウハウや実務指導が効果を発揮できるようになります。

以前勤めていた金融機関でも、個人事業主や小規模事業者では再生案件に至らないケースは多々ありました。一定の規模がある中小企業であれば、私がこれまで蓄積してきた知見やノウハウを活かした効果的なM&A支援ができると考えています。

―最後に、M&Aを検討している方へのメッセージをお願いします。

リノベーションM&A®での活用を考えている投資家様や企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご相談いただきたいと思います。当社では、投資判断の段階から再生段階までご支援可能です。支援エリアも特に限定しておらず、ご依頼があれば全国どこでも対応させていただきます。ご興味がございましたら、ぜひ当社までご連絡ください。