―貴社の沿革と事業内容について教えてください。

2004年8月に福島県いわき市で開設し、約21年の歴史を持つ司法書士事務所です。現在は東京都千代田区にも拠点を構え、司法書士7名体制で運営しています。約1500社の企業法務や会社登記 手続き、組織再編などを手がけております。

M&A業務については、司法書士法人ではできない業務も発生するため、「株式会社リガーレ」という別会社でM&Aアドバイザリー事業を立ち上げ 、グループとして包括的なサービスを提供しています。司法書士がM&A専門家としてアドバイスを行なっているケースは全国でも非常に珍しく、両手で数えるほどしかないと認識しています。これが私たちの大きな特徴の一つといえるでしょう。

―M&A・事業承継を手掛けるようになった背景をお聞かせください。

もともと地域の企業様から事業に関するご相談や事業承継のご相談を司法書士として受けていました。子どもに事業を引き継ぎたいという相談もあれば、後継者がいない、あるいは事業が成り立たなくなってきているといった相談もあり、さまざまな形で事業承継や事業再生のお手伝いをしてきました。

私自身は、司法書士業務だけでなく、福島県内で複数店舗のサービス業 を経営しています。スタッフを雇用し、実際に店舗 運営をしている当事者でもあるからこそ、経営者の心情に共感し、共に考えられることが強みだと感じています。

また、M&A支援が日本でここ10年ほどの間に 活発化し、地方の中小企業でもM&Aを検討するケースが増えてきたという社会背景もあります。以前は大企業や上場企業がするものというイメージでしたが、今は小規模な家族経営の会社もM&Aの対象となっています 。第三者への事業承継ニーズにも応えられるようになりたいと考えたのも、M&A事業 に参入したきっかけの一つです。

―貴社のM&A・事業承継支援における強みを教えてください。

先ほどの話と重複しますが、司法書士がM&Aアドバイザリーを行なっていること自体が大きな強みといえるでしょう。法的な知識をベースに、スキームの構築から手続きまで一貫したサポートを提供しています。

次に、福島県に強いことが挙げられます。地域のことをよく知り、地域を大切にする姿勢は誰よりも強いと自負しています。福島県 内で信頼や実績が一番のM&Aの専門家になることが目標です。

また、売り手企業の近くにいるので、深いコミュニケーションが取れることも特長です。必要があれば直接お客様と毎日でも会い、相談できる距離感です。「実は先月、従業員が辞めてしまって...」といった重要な情報もタイムリーに把握し、その後のアドバイスに役立てています。

私たちは家族ぐるみの付き合いをしているお客様も多いです。M&Aでは、全てが決まるまで従業員にも家族にも相談せず、社長1人で進めるケースが多いと聞いています。しかし、私たちは事前に社長のご家族も含めた話し合いの場を設け、皆さんの不安や懸念も踏まえながら進めていくスタイルを大切にしています。

―譲受企業を検討する上でどのようなことを大切にしていますか？

可能な限り、買い手企業の調査をするよう心がけています。仮に第三者から情報提供を受けていたとしても、私たち自身で売上規模や従業員数、拠点やビジネスモデル、評判などを再調査しています。売り手の社長様が正しい判断を下せるよう、できる限り詳細な情報を提供することを意識しています。

これらを実施する理由は、買い手の精査がM&A後の成功率や評判に大きく影響するからです。ただ「条件が良い」というのではなく、企業文化や経営理念も含めて、きちんとした会社に買ってもらうことを重要視しています。具体的には、上場企業など信頼性の高い企業をお勧めすることが多いですね。

司法書士という士業の性（さが）なのか、私はどうしても社会公益的な観点からものを見てしまいます。利益だけでなく、社会や関係者全体の幸せを考えずにはいられないのが、私たち法律専門家の宿命かもしれません。こうした視点がM&Aにおいても自然と表れてくるのだと思います。

―PMIの伴走支援が、M&Aの成功において重要ということですね。

おっしゃる通りです。契約成立後に始まる、長い統合プロセスにまで責任を持ってサポートする伴走支援こそが、真に地域に貢献するM&Aを実現する鍵だと考えています。嬉しいことに「増子先生とは、一生の付き合いですから」と言っていただくことが多いです。これからも、世代を超えた信頼関係を築く存在であり続けたいと思っています。

さらに、私たちの活動をモデルとして各地域に同様の企業が増え、地方の事業承継問題の解決に少しでも貢献できれば幸いです。企業とそこで働く人々の笑顔や幸せを紡ぎながら、いわきの地が地方再生の起点となるよう私たちは挑戦を続けていきます。