―貴社の企業概要について教えてください。

当社は、福祉を専門とするコンサルティング事業を提供している会社です。2009年に愛知県名古屋市で創業し、福祉事業に特化した①開設支援、②運営・人材資源支援、③M&A・事業承継支援の三つを軸に事業を展開しています。

福祉に着目し参入することになったきっかけは、私が不動産の賃貸管理をしていた際、高齢者の孤独死や障害者の病死を目の当たりにする状況に多数遭遇したことです。

この様な孤独死に立ち会うたび、「何とかできなかったのかな」という思いが強く残り、福祉に深く関わりたいという気持ちが芽生えるようになりました。

―なぜ、福祉分野の中でもコンサルティング事業を始めたのでしょうか？

福祉事業の経営経験を活かして、同じ課題を抱える事業者様のお役に立ちたいと考えたからです。私は過去に、福祉事業を展開し、それぞれの事業で黒字化を果たしました。それでも、自分1人では利用者様の最期までを万全の体制でサービス提供ができないという判断から、最終的に事業を売却しました。

福祉施設の開設から運営、そして売却まで一連のプロセスを踏んだからこそ、開設支援、運営・人材支援、そしてM&A・事業承継支援のすべてにおいて、実体験に基づいたアドバイスを提供できると考えています。

それがどんどん積み重なると、最終的には離職に繋がり、事業が立ち行かなくなってしまうこともあります。福祉の知識を持った人間がきちんとサポートしなければ、長く存続させるのは非常に難しい業界なのです。

―貴社と一般的なコンサルティング会社の差別化ポイントはどこにありますか？

福祉に特化していることで、ビジネスモデルや課題に精通している点です。収入の仕組みや補助金の取得状況、不正請求がないかなどの精査を行うことが可能です。これらは、特に福祉事業に特化したデューデリジェンスのノウハウとして重要な要素となります。

開設支援事業では、ゼロから事業計画を立ててマーケット調査を行い、融資手続きまで一貫して手がけており、特に銀行や行政から高い評価をいただいています。運営・人材支援では、福祉業界の従業員の採用や定着に関するノウハウを提供できます。

M&A・事業承継支援では、売買の成立だけでなく、その後のPMI（買収後統合）も伴走いたします。福祉業界は属人的なビジネスモデルで、従業員が抜けるとビジネスが立ち行かなくなる特性があります。当社では、全従業員との面談を通じて現場の課題を把握し、統合を成功に導きます。
また、ビジネス精査を通じて把握した状況を基に、スケールを目標とした事業計画策定、コンサルティングも行っています。

最近では補助金コンサルティングも増えてきており、M&A手数料に対する補助金制度の活用支援なども含めて、幅広い付加価値を提供できることも強みです。

もちろんビジネスですから儲けないといけませんが、それだけでなく、そういった覚悟が必要です。従業員に対しても、「その人の人生や最期のときに傍らにいることを許される職員になってください」とお話しています。きちんと利用者様の信頼を勝ち取って、安心してその傍らで、人生の最後の瞬間まで寄り添わせてもらえることを目指してほしいのです。

−事業に取り組む上で、拘っていることはありますか？

現場の情報というのは、組織の上層に行けば行くほど解像度が落ちてしまいます。本当に必要な情報、原因となる情報は常に現場にしかないと考えています。ですから、クライアントの許可があれば、全従業員と会話をするようにしています。

現場の方とお話する際は、とにかく傾聴することに徹します。まずは相手の話を聞き続け、多くの時間が経つうちに、「これも言いたい、あれも言いたい」という方が非常に多いんです。その間は、頷きや合いの手以外は一切挟みません。本人がもう話すことはないかなと思ったときに、初めて問題提起をします。

従業員の方から相談されたときは、まずは本人に考えてもらいます。「あなただったらどうしますか」と。

現場には問題点や改善点が常に隠れています。それを把握・改善することがビジネス成功への道となると考えています。

他の専門家からは100%無理だと言われていましたが、私は「取引に障害があるのであれば一旦、別会社を作ればいい」という発想で、新たに法人を設立し分離。問題の解決を図ると共に、行政と折衝を重ねながら許認可を取得し、調査・許認可・融資・デリバリーを含め極めて短期間で売却を成立させました。

譲り受けた方は、高齢者介護を目的として介護事業法人を取得され、その後も事業を拡大。現在は、愛知県で4つの介護施設を運営する専門事業者として活躍されています。これは、あのとき諦めなかったからこそ実現できた成功事例となりました。

−今後の展望について教えてください。

現在は高齢者介護や障害者支援を中心に活動していますが、福祉の範囲はもっと広いものです。刑務所からの出所者の就業支援、母子家庭や居場所に恵まれない未成年者に対する支援なども福祉に含まれます。これら全て社会の中でリンクしており、1分野だけの活動ではありません。高齢者介護や障がい者支援に加え、そうした分野にも徐々に手を広げていきたいと考えています。

−最後に読者の方にメッセージをお願いします。

福祉事業は、そろばん勘定だけでは成り立ちません。利用者様の人生を預かり、従業員の雇用を守り、関わる人が安心して暮らせる仕組みが福祉というものです。私どもは、現場を知り、実際に運営から売却まで経験した立場から、関係者全員が納得できるコンサルティングを実現することをお約束いたします。

福祉事業に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。