小規模M&Aの課題を解決する「ちょうどいいアドバイザー」へ
株式会社オールグロース

―安田さんのご経歴と事務所設立の背景を教えてください。

私はもともと公認会計士としてキャリアをスタートし、大学卒業後は監査法人で11年ほど働いていました。その後、転職した事業会社で上場準備を経験し、ベンチャー企業に移りCFOとして管理部門の立ち上げや構築に携わりました。そのベンチャー企業が副業OKだったので、副業として会計事務所を開いたのが当社の始まりです。

当初から、小規模事業者や中小企業が経営に関する課題を多く抱えていることを感じていました。そして、単純に税務顧問として携わるのではなく「経営の全体的なサポートを行う存在でありたい」という思いから、マーケティング支援を専門とする会社をM&Aで譲受しました。コンサルティングやM&Aなど、従来の会計事務所の枠を超えた幅広いサポートが提供できる会社を目指しています。

―事務所の理念や、強みについてお聞かせください。

「中小企業の創業・成長・承継を支援し、未来の日本と地域を豊かにする」というミッションを掲げています。ベースとなる会計・税務に関わる領域はもちろん、マーケティングやファイナンス、M＆A支援など、幅広く携われることが一般的な士業とひと味違う点かもしれません。

現在のクライアントには、小規模事業者・中小企業を中心に、飲食店、美容系、IT、建設、不動産など、様々な業種・業態の会社がいます。最初は税務顧問で入らせていただいた会社でも、打合せ時の雑談に端を発して、お困りごとや今後目指したい方向性などをヒアリングしながら、徐々にコンサルティングとして入らせていただく、というケースもよくありますね。

―M&Aに臨むにあたり、譲受側・譲渡側それぞれどのような準備が必要になるのでしょうか？

買い手企業がまず考えなければならないのは、「M&A自体を目的にしない」ということでしょうか。M&Aによって何を得たいのか、現在どの経営資源が不足していて、何を埋めたいのか。そういった目的を明確にした上で会社を探せば、本来の目的から大きくズレてしまうということはないのだと思います。

一方、売り手企業にとっては「その企業にどのような経営資源を提供できるか」というところがポイントになります。そのための説明材料をしっかりと整えた上で買い手候補企業に提示することが、ご自身が考える企業価値との乖離をなくし、納得のいくM&Aを実現するために重要になるのだと考えています。