―事業内容と事務所設立までの経緯をお教えください。

私どもは現在、税理士法人と社会保険労務士法人を開設しています。事務所設立から現在25~26年が経過していますが、以前は一般企業で経理課長として4年ほど勤めており、IPO（上場）準備なども経験しました。

現状では、クラウド会計の導入支援や、導入後の業務改善、給与計算や記帳代行、法人・個人の申告など、会計事務所としてさまざまな業務を行なっています。また、デューデリジェンス業務のように、M&Aに関する仕事も舞い込むことがあり、その際には公認会計士と税理士、双方の資格や知識、知見が役に立っています。

最近は、M&Aのより的確なアドバイスができるよう、私自身が社会保険労務士の資格も取得しました。3つの資格を保持していることで、多角的な判断ができるだけではなく、M&Aのワンストップ・サービスを適確に行うことができると考えています。

―貴所の強みについてお教えください。

当事務所では、M&Aに伴う財務・税務に関するデューデリジェンス業務や企業価値算定など、数多くの依頼をお請けしております。財務のデューデリジェンス業務は基本的に会計士が行うものですが、リスクの全容を把握せずに会社を買うとトラブルになりかねないため、税務のデューデリジェンス業務もセットで提供できるようにしています。

M&AのFA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務やデューデリジェンス業務は、会計と税務の両方にまたがる、両者の狭間のような仕事と捉えています。そのため、会計士と税理士、双方の知見がないと会社のあらゆるリスクを洗い出すことは不可能です。ことにスキームを決めるのは税務コストであることが多いため、会計士と税理士の両方の知識・知見がM&A支援において大いに生きてくると思っています。

―M&Aの支援をする上で、どのようなことに配慮・留意していますか？

私たちの企業理念を語る上で、最澄の言葉に「自利利他」があります。その解釈は多様ですが、私はクライアント様の利益になることを第一義に、提案・提言・助言・寄り添うことと解釈し、その姿勢を貫いています。長いお付き合いの中でのサービスですから、常に何かしらの便益を供与し、貢献できることが最も大切ではないでしょうか。

また、一人でできることには限りがありますので、向上心・向学心を持ちつつ専門性を維持することにも努めています。これも、クライアント様に適確でより良いサービスを提供する基盤なると考えます。自利利他の精神を根底に、これら二つのマインドを持ち続けていくことが、M&Aを支援する上での絶対条件と心得ています。

―貴所の今後の展望や戦略をお教えください。

M&A支援業務は長らく取り組んできたことでもありますし、社会情勢や経済状況を考え合わせると、今後も増えていくと予測できます。

また、会計税務の入札に関しては、労務とセットになっていることが多く、そこでも社労士としての取り組みが増加すると思っています。これからは、セットでの入札と受嘱がさらに増えてくると考えています。

事務処理能力的には若い人たちにかなわない点もあろうかと思いますが、3つの資格を生かした適確な判断とリスク管理は当事務所の強みであると確信しており、自信もあります。税理士事務所のネックになっていた労務もカバーできることで、組織としての役割分担を徹底し、さらに効率を上げていくことを目指していきたいと思っています。