―まずは長原様のご経歴と貴社設立の背景についてお聞かせください。

私は大阪の大学を卒業後、クレジットカード関連の信販会社に就職し、岐阜支店で5年勤務しました。その後Uターンで石川に戻り、住宅メーカー系の不動産会社に転職しました。面接の時から「将来的には自分で事業をやりたい」と伝え、その条件のもと採用していただきました。

そこで10年ほど勤めたのち、2005年に現在運営する「有限会社マインドホーム」を創業しました。同社では、北陸三県（石川・富山・福井）を中心に不動産仲介業を展開しています。

今後は、「合同会社アイ・キュー」でM&A支援事業も注力サービスとして展開し、マインドホームとアイ・キューの2社で、不動産事業とM&A支援事業をそれぞれ運営していく方針です。

―M&A支援に関わるようになったきっかけを教えてください。

「不動産だけ売却するより、会社ごと引き継いでもらえれば、お客様の資産も守られ、培ってきた技術も失われずに済む」という思いが、私をM&A支援へと導きました。

元々は不動産に関連する内装業やリフォーム業など、マインドホームの事業拡大につながる会社があれば買収したいと考え、買い手としてM&Aプラットフォームのバトンズに登録していました。

しかし、不動産仲介の仕事を続ける中で、別の可能性に気づきました。きっかけは、自動車の販売・整備業を営む会社からのご相談でした。その会社のオーナー様は、年齢を理由に廃業を考えており、工場を売却したいとのことでした。

何十年も地元で事業を行い、多数の固定客を抱えていた企業でしたが、会社ごと譲渡するという選択肢を提示できず、不動産としての売却だけをサポートすることになりました。結局、その工場は全く別の業種の方が購入し、自動車整備業は廃業となりました。

もし私からM&Aの提案ができれば、その会社は存続できていたかもしれない。そういった思いが、M&A支援をやろうと思ったきっかけです。

―貴社がM&A支援に携わる上で、特に可能性を感じている分野はありますか？

居抜き店舗物件の仲介も多く手がけてきたので、飲食業のM&Aに自分の経験が活きるのではないかと感じています。物件だけでなく会社ごと引き継ぐケースも当然あるでしょうから、そういった譲渡案件で当社の強みを活かせるはずです。

M&A支援に携わる際には、お客様に一番良い選択肢を示すことを大切にしています。不動産売却とM&A、どちらが最適かをしっかりと見極め、将来性を示せるようなご提案ができればと思います。不動産業で大切にしてきた「お客様に喜んでもらえるようにする」という姿勢は、M&A支援でも変わりません。

このような状況下で、県外からの資本による再建の手助けや、金沢市周辺で職人の受入れによる技術承継など、M&A支援が地域貢献につながる可能性は大きいと考えています。

後継者不足という従来からの課題に、震災被害という新たな困難が重なった今こそ、地域に根差した伝統工芸や企業の存続を支援していくことが求められています。もし廃業となった場合、その再生は非常に難しいものとなってしまいます。そうなる前に、事業承継で伝統をつないでいきたいと考えています。

特に、地元企業の皆様には、廃業を選択する前にぜひ一度ご相談いただければと思います。後継者問題や震災の影響など、さまざまな課題を抱えていらっしゃると思いますが、M&Aという選択肢で事業を存続させる可能性を一緒に探っていきましょう。

不動産業で培った「お客様の幸せづくり」という理念を、M&A支援でも実践していく私たちの新たな挑戦が、北陸の地域企業の未来を支えることにつながれば幸いです。