―貴所の事業内容を教えてください。

当事務所は「お客様に最も近い距離で伴走するパートナー」を掲げ、会計・税務から経営コンサルティングまで幅広く対応しています。顧問先は、創業間もないベンチャーや個人投資家から、大企業まで多様です。

なかでも近年特に増えているのがスタートアップ支援です。IPO（新規株式公開）に限らず、M&Aを成長の選択肢とする企業も多く、財務・税務デューデリジェンス（DD）のご依頼が急増しています。今年度だけでもすでに6件のDDをご依頼いただきました。

―事務所設立の背景についてお聞かせください。

私は大阪出身で、社会人時代まで関西で過ごしてきました。その後、家庭の都合で東京へ移住。1年ほど経ったころに、知人も顧問先もゼロの状態から、税理士事務所エールパートナーを立ち上げました。

開業後は、ご縁で大手ハウスメーカーや日本政策金融公庫から講師依頼をいただき、全国各地でセミナー登壇を経験しました。開業当初は不動産投資家の方々が顧問先の中心でしたが、ホームページを通じてスタートアップからの問い合わせも増加。さらに顧問先から顧問先へと紹介がつながり、現在では数百社にわたる企業をサポートするまでに広がっています。

―顧問先との関係性構築において大切にしていることはありますか？

何よりも「相談しやすい空気感」を大切にしています。顧問先はもちろん、初めてご相談いただく方にも「ちょっと意見を聞いてみようかな」と思っていただける雰囲気づくりを心がけています。肩肘張らずに気軽にご相談いただける――それが私たちのスタンスです。

どんな情報発信や財務整理をすれば「この会社を譲受したい」と買い手様に思ってもらえるか、買い手の立場を熟知しているからです。その知見を活かして、売り手様にとって有効な提案ができると考えています。

―税理士としての知見は、M&A支援で具体的にどのように活かされていますか？

私自身、多くのM&A案件を対応して実感しているのは、税理士ならではの「違和感に気付く力」がDDで強く発揮されるということです。税理士は日々、数多くの顧問先の財務を継続的にチェックしています。そのため、他の専門家が見落としかねない小さなズレや不自然さにも敏感に反応できるのです。これは私個人だけでなく、税理士という職業全体に共通する強みだと思います。

しかし、M&Aに本格的に取り組む税理士はまだまだ少ないのが現状です。もし税理士がM&A支援をできる存在として広がっていけば、後継者不足で廃業に追い込まれている優良企業をもっと救えるはずです。

税理士の意識が変われば、顧問先の経営者の視野も広がり、第三者への承継が「当たり前の選択肢」になっていくでしょう。それは、日本経済全体にとっても大きなプラスになると考えています。

―1つの案件でFAとDDの両方を支援することもあるのでしょうか？

当事務所がFAとしてM&A案件に関わる場合、DD業務を兼任することはありません。というのも、FAとDDの立場は切り分けるべきだと考えているからです。DDを担う専門家は対象企業を徹底的に精査し、ときには「この企業は譲受しない方がよい」と依頼主に助言することもあります。

一方で、FAはM&Aを実行することで手数料を得られるため、できる限りM&Aを進めたいという思考になりがちです。それぞれの役割の独立性を保つためにも、FAとDDは分けた方が理想的だというのが私の考えです。

ー今後のM&A領域での事業展望についてお聞かせください。

これまで当事務所は、買い手様のM&A支援が中心でした。ですが、今後は売り手様へのサポートも積極的に広げていきたいと考えています。実際に、昨年あたりから売り手様からのご相談は増えており、この流れをさらに加速させたいと思っています。

公的な統計を見ても、本来は黒字体質でありながら、後継者不在を理由に廃業を余儀なくされている中小企業は数多く存在します。当事務所は微力ですが、買い手様・売り手様の双方を支援することで、そうした優良企業を次世代へとつなぎ、日本経済の活性化に貢献できればと考えています。