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買収資金の融資について

買収資金の調達を検討したい買い手の方へ

買収における資金調達方法の一つとして、日本政策金融公庫が提供する「事業承継・集約・活性化支援資金」等がございます。(株式譲渡/事業譲渡、法人/個人事業主、創業される方もご利用いただけます)

バトンズでM&Aを進める買い手の方は、(売り手の方との面談後であれば)基本合意前でも事前に融資相談をすることができます。資金調達を計画的に準備しておくことで、買収をスムーズに進めることができます。

※沖縄県にお住まいの方は、個別に対応についてご相談させていただきます。

M&Aの資金調達で起きやすい状況

ここが重要!
ここが重要!

バトンズでは、日本政策金融公庫(国民生活事業)への融資相談のお手伝いをしております。
基本合意前から資金調達を計画的に進めることで、買収をスムーズに進められます。

「事業承継・集約・活性化支援資金」とは?

政府系金融機関である日本政策金融公庫(国民生活事業)が提供している、M&A、事業承継をするみなさまにご利用いただける融資制度です。株式譲渡、事業譲渡、法人の方、個人事業主/創業される方もご利用いただけます。  
返済期間や利率等、詳細はこちら> をご参照ください。

ご利用いただける方 ・会社・事業の承継・集約を行う方
・承継・集約を契機に新たに第二創業、または新たな取組みを図る方
 ※詳細はこちら>をご参照ください
 ※沖縄県にお住まいの方や沖縄県内の事業者様は、こちら>より沖縄振興開発金融公庫に直接ご相談ください。
  沖縄振興開発金融公庫でも、本融資制度を取り扱っております。
資金の使いみち 会社・事業の承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金
第二創業または新たな取組みに必要な設備資金および運転資金
 ※詳細はこちら>をご参照ください
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金:20年以内 <うち据置期間2年以内>
運転資金:7年以内 ※ただし既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 基準利率、特別利率A、特別利率D、特別利率Q
※詳細はこちら>をご参照ください
保証人・担保 ご希望を伺いながらご相談

融資相談の進め方

バトンズにご登録いただいた会員情報に加え、いくつか追加項目をご入力いただければ、日本政策金融公庫への融資相談のお手伝いをいたします。

基本合意前ステップ融資相談を申請する
基本合意後ステップ
基本合意のステップ

※バトンズから日本政策金融公庫に買い手の皆様の以下情報を連携するため、日本政策金融公庫のプライバシーポリシーに同意いただきます
【個人・個人事業主の方】氏名・氏名フリガナ・生年月日・住所地・連絡先電話・連絡先email・業種・配偶者の氏名(追加必須入力項目)・配偶者の氏名フリガナ(追加必須入力項目)・配偶者の年齢(追加必須入力項目)・直近2期分の確定申告書(追加任意入力項目)
【法人の方】氏名・氏名フリガナ・生年月日(追加必須入力項目)・住所地・連絡先電話・連絡先email・業種・法人名・法人名フリガナ(追加必須入力項目)・本店所在地(追加必須入力項目)・配偶者の氏名(追加必須入力項目)・配偶者の氏名フリガナ(追加必須入力項目)・配偶者の年齢(追加必須入力項目)・履歴事項全部証明書(追加任意入力項目)・直近2期分の決算書(追加任意入力項目)・会社ホームページ (任意)・会社案内 ※PDFなどファイルアップロード (任意)

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受付時間:平日9:00〜17:00