バトンズをご利用いただく方へ、
様々なサポートを
無料で提供しています
従来の約5分の1の費用で
企業調査に保険が付帯した
パッケージサービスを利用できます
無料
M&Aではトラブルを未然に防ぐために、相手方との間での事前の取り決めである取引条件が適切に設定されていることがとても重要です。バトンズでは、経験豊富なコンサルタントが譲渡契約の締結前に譲渡スキームや業種によって、取引条件に有利・不利がないか、漏れがないか等をチェックします。
M&Aに必要な費用の見積もりが甘いまま、
無理のある分割払いを設定してしまった
支払いが滞ってしまい
信用問題に発展
売り手が顧客から受けている
前受金の有無を
確認せず
成約価格に合意してしまった
前受金分のサービスを
無償で提供することに
M&Aにおける譲渡対価の支払いの際に、会社や事業の引渡しタイミングと支払いタイミングがよく分からないといったご相談が、これまでバトンズへ多く寄せられていました。「バトンズ安心決済」では、バトンズが買い手より一時的に譲渡対価を預かり、売り手及び買い手より譲渡実行完了の報告を受けてから売り手に譲渡対価を支払うことで、従来より安心・安全・確実にM&Aの決済実行をサポートします。
M&A後の統合作業をPMI(Post Merger
Integration)と言い、M&Aの成否を分ける重要なフェーズとして注目されています。PMIを成功させるためには、買収後から検討を始めるのではなくM&A実行前にどれだけ具体的な
アクションプランを描けるかが重要です。バトンズは中小企業庁からPMI支援実証事業を受託するなど、PMIに関して多くの実績やノウハウを保有。PMIに関する課題の整理や優先度付を支援します。
特に中小企業の実態は決算書だけでは掴みにくく、譲受後に実態が明らかになってトラブルになる場合もあります。安全・安心にM&Aを進めるためには、譲り受け前に財務会計に基づく企業調査(以下、DD)を行うことが必要不可欠です。一方で、一般的なDDは200万円以上と高額で、小規模の企業買収においては費用面の懸念から見送らざるをえないケースもあります。
バトンズDDは、小規模企業に特化したDDのプロが特に重要な時価純資産や正常収益力を見極め、企業や事業の実態を把握することにフォーカスして調査を行うことで、手頃な価格でご利用いただけるサービスを目指しました。またバトンズDDには、買収後に発覚したリスクに対し最大300万円が補償される中小M&A保険「M&A
Batonz」も自動付帯。事前と事後のリスクヘッジで、安心して譲受後の経営に専念いただけます。
中小企業のM&Aのリスクにフォーカスした調査により、従来のDDよりも費用を大幅に抑えた金額設定。
バトンズDDで発見できないリスクが買収後に発覚した場合、最大300万円まで補償される保険が追加費用なしで自動付帯。(東京海上日動と協働開発)
日本M&Aセンターグループの30年のノウハウをもとに作成された調査キットをベースに、経験豊富な専門家がDDを実施。
特に知っておきたい「時価純資産」「正常収益力」
「事業の将来性(承継後の資金繰り、損益分岐点)」「想定されるリスク等」を把握することが可能。
最終的な条件を決めるにあたっての交渉材料としていただけます。
※下記は報告書の一部のページをサンプルとして記載
企業買収後も、M&Aには様々なリスクが存在します。バトンズDD(企業調査)を実施いただくと、事前のリスクヘッジだけでなく、事後のリスクにも、追加費用無しでM&A保険が自動付帯され最大300万円を補償。安心して買収が行えます。
・被保険者
・補償額
・免責額
・補償対象となる
表明保証条項
:買い手
:最大300万円
:30万円
:財務/労務
次のいずれかの不測かつ突発的な事故によって、買い手の方が被る損害に対し保険金をお支払いします。
1.表明保証違反の判明
譲渡契約書に規定された表明保証のうち、補償対象(被保険)の表明保証に違反があった場合
2.第三者請求の提起
第三者から対象会社に対し、損害賠償請求等の請求がなされた場合
1.被保険の表明保証違反による損害
被保険の表明保証違反で被保険者が被る損害のうち、売り手に対し請求する権利を有する金額
2.第三者請求に関する争訟費用
第三者請求に関する争訟によって生じた費用
※法令により保険金を支払えない金銭、事故に起因した被保険者の収益減少、罰金など懲罰的な金銭は対象となりません。
譲渡契約書に規定されたクロージング日より1年
※上記以上の補償額、補償対象(税務など)をご希望の方には「M&A Batonz(アドバンス)」をご用意しております。詳細は、バトンズまでお問合せください。