経済産業省は2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を発表しました。この内容は今後10年間で後継者難により廃業が見込まれる”127万事業者”を「第三者承継（M&A）」によって年間6万事業者、10年で60万事業者を救おうというものです。従来の親族内承継や従業員承継から「第三者承継（M&A）」に軸を移した画期的な政策転換です。

現在の第三者承継（M&A）の件数は年間約4,000件程度。これを一気に6万件に引き上げる方策の1つとして経済産業省が掲げているのが、インターネットを使ったM&Aプラットフォームの積極活用と官民連携です。このような流れの中、茨城県ではバトンズに売り手企業を登録し、さらに成約に至った際の奨励金を創設しています。本ウェビナーでは茨城県とバトンズが連携する背景や詳細をお伝えします。

バトンズではM&A支援経験がある専門家だけでなく、経験が無い専門家に対しても、明日から支援ビジネスが開始できる幅広い業務支援プログラム、教育プログラムを提供しています。既に茨城県内で多くの専門家が活躍しており、本業との好循環によるビジネス拡大を実現している方も多くなります。本事業による茨城県の後押しもあり、現在は支援環境がより充実しています。本ウェビナーでは茨城県で活躍する専門家をお招きし、現場のリアルを語っていただきます。