日本政策金融公庫×バトンズ

20201130日(月)17:00〜19:00
お申込された方にはウェビナー終了後、当日の内容を録画したURLをメール配信いたします

経営者の高齢化やコロナ禍による先行き不安により、
中小企業・小規模事業者の第三者承継・M&A(スモールM&A)が急増しています。
増加するスモールM&Aを後押しするため、日本公庫では事業承継向けの融資制度を用意し、事業を譲り受けられる方の資金調達を支援しています。
本ウェビナーでは、当該融資制度の活用方法や事例を、
バトンズと日本公庫との対談形式にて解説します。
加えて、「スモールM&Aのイメージが湧かない」といった方のために、
実際にM&Aで譲渡をご経験された売り手の方のご登壇を予定し、
スモールM&Aにおける留意点をご説明していきます。

株式会社バトンズ代表取締役 兼 CEO
\ 業界歴30年 /
大山 敬義

株式会社日本政策金融公庫
事業承継支援室 室長

殿元 大介

平成4年、国民金融公庫(現:株式会社日本政策金融公庫)に入庫。下関支店国民生活事業統轄を経て、平成31年に事業承継支援室長に就任。小規模事業者の事業承継支援に資金面・情報面の両面から取り組んでいる。

参加対象:会社/事業の譲受・譲渡をご検討の方
中小企業の経営支援を行う専門家(士業・コンサルタントなど)

概要

なぜスモールM&Aが増えているのか

中小企業・小規模事業者の経営者の平均年齢は上昇を続けており、直近では60歳を超えると言われ、国内企業の新陳代謝が必然的に起きはじめています。一方で、少子化と経済の停滞により、子供などの親族を後継者とすることは、ますます難しくなっていると考えられます。また、これまで培ったノウハウや取引先との関係性を無に帰し、従業員の雇用も奪う廃業は、退く経営者にとって気持ちのよいものではなく、また手続きが面倒な割に清算後の最後の手取りも僅かになりやすいため、身近に後継者のいない経営者は、今後の事業をどうするのかという意思決定を後回しにしやすいのです。このような中で、経済産業省が昨年12月に発表した「第三者承継支援総合パッケージ」では、今後10年で60万の事業者を第三者承継(M&A)によって救うと打ち出しており、各方面で事業承継・M&A支援が拡がっています。『このままなにもせず会社/事業がなくなってしまうくらいなら、会社/事業を成長させてくれる新しい経営者にバトンタッチしよう。』こう考える経営者が増えています。技術やノウハウだけでなく取引や雇用も次世代に引き継がれ成長の糧となります。清算と違い譲渡対価が得られるのでその分次の生活も豊かになるのです。今、会社/事業を畳むときまず考えるのはM&Aです。ウェビナーでは実際にご経験された元経営者様に経緯や当時の心境をお話いただきます。

国も注目するM&Aプラットフォーム

現在の第三者承継(M&A)の件数は年間約 4000 件程度。これを一気に60,000件に引き上げる方策の一つとして経済産業省が「第三者承継支援総合パッケージ」で掲げているのが、インターネットを使った“M&Aプラットフォーム”、との連携、即ちバトンズとの連携です。
バトンズは、この国を挙げての一大施策で、事業承継の相談窓口となっている各県の事業引継ぎ支援センター及び全国の自治体や公的団体(以下、公的セクター)と組織的に連携するため「公的支援機関サポートチーム」を組成。譲渡を希望する経営者のニーズを聞き取り、案件化・成約支援するなど、ネット上だけの支援に留まらない手厚い人的支援、ノウハウ提供を実施していきます。

インフラが整いスモールM&Aは当たり前に

一昔前まで富裕層のみが行っていた第三者承継(M&A)も、後継者探しのできるM&Aプラットフォーム、M&Aを支援できる十分な数の専門家、後継者を支援する融資制度や保険、etc…によって、だれでも、どこでも、M&Aが行えるようになりました。 そのため、国内のM&A件数は、まだまだ年間4,000件程度ですが、将来的に国の目標とする年間60,000件に届くでしょう。
拡大期の今だからこそ聞いて意味のある話、それが本ウェビナーに詰まっていると確信しています。事業承継に悩む経営者の方、成長を目指す経営者の方、これから経営者を目指す方、中小企業・小規模事業者の経営支援を行う専門家の方、皆様に是非お聞きいただきたい内容です。

株式会社バトンズ
代表取締役 兼 CEO
大山 敬義

プロフィール

日本最多の中堅・中小企業M&A仲介成約実績を誇る日本M&Aセンター(東証一部上場)の創業メンバーの1人。 創業以来30年に渡り数百件もの中堅中小企業のM&Aに携わってきた業界のパイオニアとして実務に関わる一方、数多くの講演や著作で多くの後進のアドバイザーの指導にあたる。また、企業再生の専門家でもあり、内閣府認可特定非営利活動法人 日本企業再生支援機構の理事を務める傍ら、単なるM&Aアドバイザーにとどまらず経営者としてハンズオンでの企業再生を行った経験を持つなど幅広い分野での実績を持つ。

2018年4月に、M&A総合支援プラットフォーム「Batonz(バトンズ)」を提供する株式会社バトンズを設立し、同社代表取締役に就任。 TV等のメディア出演の一方、国内最大級のインターネット経済メディア NewsPicks のプロピッカーとしても活躍し、インターネットを通じて多くの情報発信を行う。

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