譲渡専門家コラム一覧

　自ら創業をしたオーナー社長が自身の会社を売却することは非常に大きな決断です。その会社のために投じたオーナーの時間や労力が売却の金額として表れてしまう、という見方もあります。当然、売却金額の最大化を図ることは自然な流れです。 　一方で、売却後に会社に残らざるを得ない期間の長さや、売却後に起こる大小のトラブルに対して、負うべき保証・弁済する補償の範囲がどの程度になるか、なども重要な論点となります。複...

M&Aとは、企業の合併や買収のことで、経営資源の再編や事業拡大などの目的で行われます。近年、日本では中小企業の後継者不足や競争力低下などの課題に対応するために、M&Aを検討するケースが増えています。 しかし、M&Aは単に企業を売却するだけではなく、売り手としても買い手としても、相手企業の特徴や条件をよく理解し、適切な判断をする必要があります。特に、売り手としては、自社の価値を高めるだけでなく、買...

わが国では、全企業数の99.7%を「中小企業」が占めています。 そのうちの約9割が〈常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の商工業者〉に該当する「小規模事業者」です。 地域経済における〈小規模事業者の売上高や付加価値額が占める割合〉は、次のとおりです。 東京特別区＋政令指定都市 ＜ 県庁所在市及び30万人以上都市 ＜ 地方都市 ＜ 郡部の町村 すなわち、都市から離れた地...

事業を引き継いでくれる後継者を家族・親族や従業員のなかから見つけられなかった場合、廃業を考える経営者の方もいらっしゃることと思います。 その前に一度ご検討頂きたいのが、【第三者承継（Ｍ＆Ａ）】です。 従業員の雇用継続や、取引先に迷惑をかけなくて済むだけでなく、連帯保証を外し、手元に資金を残すことが出来る可能性があるためです。 現在では小規模事業者にも浸透してきており、成約件数も年々増えていま...

近年、後継者不在の企業は6割を超え、事業承継に問題を抱えている企業は多くあります。 その中で、親族や役員・従業員に後継者候補がいる企業はそれだけでアドバンテージがあるとも言えますが、 かといって何も育成をせずに、時が来たら事業承継するのはリスクもあります。 後に残る従業員や関係会社、地域のためにもしっかりと後継者を育成してから承継していきたいものです。 後継者に求める能力には以下のよう...

M&Aで使われる手法の中で良く活用される手法に「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。 2018年中小企業白書「M&Aの実施形態」によると、 「事業譲渡」が41.0％ 「株式譲渡」が40.8％ とこの二つの手法で８割を占め、次いで「合併」が15.0％、「その他」が残り3.1％となっています。 「株式譲渡」は売り手企業の株主が、保有する発行済み株式を買い手側に譲渡する方法であり 買い手が個人であれ...

このシリーズの「Vol.1_『概要書』で企業価値をUP！」 では、〈大企業と比べて財務基盤がぜい弱な中小企業のＭ＆Ａにおいては、固有の「知的資産」こそが、会社や事業の「強み」や「魅力」であって、「競争力の源泉」となっている点に着目して「概要書」を作成すべき〉、とお伝しました。 コラムを読んで頂いた方より、「もっと詳しく知りたい。」といった感想やご意見を頂くことができました。 今号では、中小企業や...

皆さまは、「2025年」というキーワードから、どのようなことを連想されるでしょうか。 私たちは、2025年には、わが国の社会や経済における大きな大転換期を迎えることとなります。 ・第1次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の皆さんが、75歳以上の「後期高齢者」となります。これにより、わが国は、国民の4人に1人が75歳以上という世界史上類を見ない「超高齢社会」に突入します。 「後期高齢者」の...

経済産業省が策定し2019年12月に公表した「第三者承継支援総合パッケージ」には、≪黒字廃業の可能性のある中小企業について、その経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約する≫ことにより、≪官民の支援機関が一体となって「10年で60万事業者（年間６万事業者）」を救う≫といった旨の記述があります。 近年、「中小Ｍ＆A」の成約件数は増加し続けていますが、それでも「年間６万事業者」といった目標値とは...

これまで延べ100件以上のM&Aに関する相談を受けてきた中で、意外な理由で買い手様の立候補をお断りするケースがあります。 当記事では、私がこれまで経験してきた意外な理由３選をご紹介したいと思います。

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進むなか、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しています。 事業承継方法として、親族内承継がベストかもしれませんが、なかなか理想どおりにはいきません。 では、他にどのような事業承継方法があるかというと、「従業員等への承継」が考えられます。 長年勤めてくれて、社長が最も信頼している番頭格の従業員等に承継したいと考えられるのは自然ですが...

親族内や従業員など身近なところに後継者が見つからない場合、社外に後継者（社）を求める方法としてＭ＆Ａという方法があります。 そこで、会社を売る場合のスケジュールを見ていきます。 1.仲介者・アドバイザーの選定 2.契約締結 3.事業評価 4.譲り受け（購入）企業の選定 5.交渉 6.基本合意書の締結 7.デューデリジェンス（買収監査） 8.最終契約締結 9.クロージング ご覧の通り、イメージ...

中小企業の場合、正式な株主名簿を作成されていないところも多くあります。 この場合、私たち税理士は、まずは法人税申告書の別表第二で株主をチェックしています。 本日はその株主名簿についてです。 平成2年の商法改正前においては、株式会社を設立するためには最低7人の発起人が必要であり、各発起人は1株以上の株式を引き受けねばなりませんでした。 そのため、平成2年の改正前の株式会社にあっては、株主が7人以...

昨今、経営者の高齢化や後継者難で、事業承継の重要性について語られる場面が非常に増えています。 一口に事業承継といっても、その中身は様々ですが、数字面においてその中心となるのは、自社株評価です。 経営者の皆さんは、ご自身の会社の株価を即答できるでしょうか？恐らく大半の方は、わからないと答えられると思います。 決算書を見れば、簿価ベースでの純資産価額はある程度把握することができますが、その数字はあく...