その他専門家コラム一覧

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パソコンのキーボードにあるTabキーがどこにあるかご存知ですか？ Tabキーはキーボードの左端にあります。あるのは知っているけれど、利用 したことがないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 Tabは英語のTabulatorまたはTabularに由来していて、Tabulateには「データ を表にする」という意味があります。 Tabキーには慣れると、入力操作がちょっと早くなる便利な機能が色々あ...

介護保険制度を利用すると、上限20万円までですが、１割負担（※）でのリフォームが可能です。 ただし、リフォーム工事の項目が限られているため、この項目以外のリフォームをする場合には全額自己負担となります。 【給付の対象となるリフォーム】 ・手すり ・段差の解消 ・床や通路の材料変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・扉の取り換え ・便器の交換 ※所得により２割負担、３割負担とな...

中小企業庁が先日公表した資料に、『経営者年齢と売上高の関係を分析すると、経営者年齢が若いほど、売上高の伸びが大きくなる傾向』と記載されていました。 これは、若い経営者ほど、新事業分野への進出や設備投資を積極的に行う傾向にあることが一つの要因ではないかと言われています。 ところが現状では、経営者の年齢が平均60.5歳と過去最高値を記録しており、このままでは売上の伸びどころか、事業承継出来なかった...

最近、NISAのような優遇税制が拡充された影響で、株式投資をする個人の方が増えています。 さらに個人的な実感として、法人で株式投資をされる会社も増えてきているように感じます。 そこで、今回は株式投資を法人でする場合の主なメリット、デメリットをまとめてみようと思います。 法人で株式投資する場合の主なメリットは、2つ考えられます。 1つは、法人の他の事業と損益通算できることです。 法人の場合...

今回は敢えて、「税金」や「メンタル的な事」は除いて、親が生きている内に尋ねておくべき事を具体的に記します。 一般的には、下記でしょう。 ・そもそもどんな財産がどこにあるのか？ ・重要なサイトやSNSなどのデジタル情報のIDやパス ・葬儀やお墓の希望（どのような形式が希望で誰に声をかけて欲しいのか？） ・現在療養中であればその内容（特に服用中の薬） ・延命の意思や終末医療に関する意向 ・実家の整...

　循環型経済（サーキュラーエコノミー、以下ＣＥ）について、環境省は「令和5年版　環境・循環型社会・生物多様性白書」で、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式から、競争条件への影響も踏まえ、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体の在り方」と定義しています。 　また、経産省は「成長志向型の資源自律経済戦略」で、「バリューチェー...

「後継者がいないけれど、どうやって探せば良いのか分からない…」 「ここが潮時で、もう廃業するしかないのだろうか…」 経営者の中には、後継者がいない・探し方も分からない、とお悩みではありませんか？ 本記事では、後継者の探し方や決め方について詳しく解説します。 また、後継者不足の問題やトラブルに関しても解説しているため、事業承継の失敗を避けるためにもあわせて参考にしてください。 なお、後継者...

　事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針によると「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。」となっています...

中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があります。 中小企業の事業承継を後押しするため、平成30年度税制改正において、事業承継税制が10年間限定で大きく拡充されました。 いわゆる「事業承継税制の特例措置」です。 特例措置のポイントは4つあります。 1.株式の贈与・相続にかかる税額すべてを対象に 対...

　生成ＡＩサービスは、 経営者層であれば、事業等のアイデア出しや情報収集など経営判断の支援ツールとして、 従業員では、業務効率化や営業強化のツールとして有効活用することができます。 　以下に記す「生成ＡＩを利用する場合の注意事項」を理解したうえで活用すれば、中小企業の抱える経営課題解決の一助となる有力なツールとなり得ます。同時に、生成ＡＩが社会に与える影響は大きく、企業経営の在り方や事業・雇用環境...

7月3日に新紙幣が発行されます。 デザイン刷新は実に20年ぶりとなります。 新紙幣に対応するための設備投資が一斉に行われるため、その経済効果は1兆6,000億円とも言われています。 キャッシュレス化が進んでおり、現金需要が以前より減っているため、それほど影響はないのかもしれませんが、小売業や飲食業、宿泊業など一定の業種では、何らかの対応をしなければなりません。 新紙幣での支払が多いかどうかは...

　前回の私のコラム（2月24日投稿）では、「文書『情報』管理」による自社の磨き上げについて説明させていただきました。 今回は、その具体的な手法やそのベースとなる考えについてお伝えできればと思います。 　製造業の現場で「５Ｓ」という言葉を聞きます。「整理・整頓・清掃・清潔・躾」、頭文字のＳをとって「５Ｓ」となります。生産性の向上を究極まで突き詰め、製造原価の低減に日々取り組まれている製造業で働く方も...

最高の税務調査対策とは、どういったものだと思われますか？ 税法を駆使した巧みな交渉術でしょうか、完成された書類を作り上げることでしょうか、はたまた税務署OB人脈でしょうか？ 我々が考えるベストな税務調査対策は、「そもそも税務調査の対象とならないこと」だと考えます。 会社経営をする限り税務調査が完全に無くなることはありませんが、頻度を減らすことは可能です。 例えば、3年に1回の税務調査を5年...

現在、Ｍ＆Ａ仲介に関するトラブルの記事が注目されています。 概要は、譲受側が譲渡側に対し、金融機関などの債務の個人保証や自宅の担保等を外し引継ぐと譲渡契約を交わし、譲渡側の事業を承継するが、成約後、譲渡企業内にあった現預金や法人契約の保険の解約金等の資金を譲受側に移させ、最終的に譲渡企業は資金がショートし、契約書で交わした個人保証や担保の解除も履行されず、廃業に追い込まれてしまうというものです。...

「デジタル化って何をすればいいの？」 「ITを導入する予算がない」 「本当に投資対効果があるの？」 　中小企業ではデジタル化に関してこのような疑問や悩みがあるのではないでしょうか。 　デジタル化は、業務効率化、売り上げ向上、現状分析＆意思決定の迅速化など、経営に大きなメリットをもたらす一方で、進める上でのハードルもあります。今回は、中小企業のデジタル化のメリットと課題、そして、デジタル化に取り...

　経済産業省によると、人的資本経営とは、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」です。今まで資本というと、機械や原材料、ノウハウなどが挙げられていましたが、この考え方では「人の持つ能力」を新たな資本として捉えます。 　この背景には労働人口の減少や働き方改革があります。優秀な人材の確保は、企業の発展や継続に不可欠です。また、変化の...

黒字が見込める決算で節税対策に興味のある経営者では、その多くが「保険を使った節税対策」に取り組んでこられたことでしょう。 しかし、2019年税制改正以後、間違った情報発信により、「保険を使った節税対策」が出来なくなったと勘違いされている経営者の方が多数おられます。 実際は、以前のような10割や5割損金扱いで解約返戻率も高い商品はありませんが、「4割損金扱いで解約返戻率も高い商品」はいくつか存在...

　中小企業、特に小規模な会社では、経理業務を同じ人が長年担当していることが多く、お金のやり取りも絡むため、業務を大きく変えることなく続けています。ただ、経理業務も時代の変化に合わせて変化しています。パソコンが普及する前には、ソロバンで経理の計算をして紙に書いていたところから、パソコンを使ってExcel等でデータ入力して対応するように変わっていきました。 　最近では、スマートフォンを多くの人が持つよ...

国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとされました。 【事前送付を行わないこととなる方】 ◆e-Taxにより申告書を提出されている法人...