労務相談専門家コラム一覧

従業員を雇用する会社に、労働基準法で作成及び保存が義務付けられて書類があります。それは、法定4帳簿と言われる書類で ①労働者名簿　 　事業所ごと、労働者ごとに作成する必要あり。必須項目は、氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務、雇い入れ年月日、退職年月日など ②賃金台帳 　事業場ごとに作成する必要あり。必須項目は、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数（深夜・休日・残業時間を含む...

2023年4月に国内M&Aを後押しする２つの税制の見直しが行われました。 この２つの税制はどのように中小M&Aに活用できるのか、買い手もしくは仲介の立場からみてみましょう。

人材不足や離職率の高さなど、人材活用に関する課題は多くの中小企業経営者の悩みです。そこで今回は、中小企業庁が公表した「中小企業・小規模事業者　人材活用ガイドライン」を紹介します。このガイドラインでは、人材戦略の立案から実行までの基本的な考え方やステップを示しており、中小企業経営者でもすぐに取り組めるようにわかりやすく説明されています。 https://www.chusho.meti.go.jp/k...

国内企業においてはまだまだ年功序列の評価が根強く、従業員の能力や成果を正しく評価する人事評価制度が定まっていない中小企業は多いです。 従業員の視点から見ても、 自身が何をやったら評価されるのか、 給料を上げるためには何をすればいいのか、 という目標が定まっていないと、業務に対するモチベーションもなかなか向上しません。 厚生労働省には、中小企業の人材確保や生産性向上のために「人材確保等支援助成金...

企業の経営資源として「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」と言われています。 中小企業の最大の経営資源は「ヒト」です。他の要素はこの「ヒト」の上に成り立っています。 新型コロナウィルス感染拡大の影響で、経済活動が停滞、変化している状態だからこそ、「ヒト」に関することを徹底して考え、実行すべきです。 そのポイントは、次の３つです。 １　労働生産性を高めるためには社員のやりがいを高める ２　優れた従業員を育...