中小企業支援専門家コラム一覧

TSR記事によると、業歴100年超の長寿企業の倒産が4年ぶりに減少したとのこと。これって本当に喜ばしいことなのか？ 減少したからイイ！という問題ではない、この記事から経営者(人)は何を学ぶべきか。 いくら業歴が長くとも決して油断できないのが「経営」。 私の長年の経営支援先における主要取引先であった、国内最古の老舗中華料理「聘珍楼」まで倒産した。 主力取引先の倒産は本当に打撃が大きく、そこか...

こんにちは。 タイセイ中小企業経営財務支援センター代表の吉村太一です。 今日は、2025年11月28日に発表された「令和7年度補正予算案（中小企業庁）」について、長年中小零細企業の再生特化し、現場に根差した経営改善を実行してきた実務家の視点から読み解いていきます。 そもそも補正予算とは、物価高・災害・急激な景気変動など、緊急事態への対応を目的とした追加予算であり、とりわけ中小零細企業にとっては、...

前回に引き続き納税滞納に関するお話です。 2024年度の新たな納税滞納額は**9,925億円（前年比24％増）**と、21年ぶりの高水準に達しました。 物価高で仕入や人件費がかさみ、資金繰りに苦しむ中小企業が増えています。特に消費税や法人税の滞納が目立ち、経営者にとって頭の痛い問題となっています。 【なぜ滞納が起きるのか・・・】 売上が思うように伸びない一方で支出ばかり増える…。 その結果...

7月の「税金滞納」を理由とする倒産件数は16件と、5カ月ぶりに増加しました。 原材料や人件費の高騰でキャッシュフローが圧迫される中、納税資金の確保が難しくなる企業が増えています。 しかし、税金の滞納は金融機関や取引先からの信用低下に直結し、最悪の場合は強制徴収や倒産へとつながりかねません。 本コラムでは、経営者が取るべき納税支援策の方法論をみていきます。 1. 資金繰りの「見える化」と納税...

日本経済を本気で活性化するには、30億円企業・100億円企業をいかに増やすかが鍵 そのための有力手段のひとつが大型設備投資であり、M&Aです。体力のある中堅・中規模企業による戦略的経営資源投入は、業界再編や地域経済の活性化にもつながります。 2025年の賃上げでは、大企業が6%以上の上昇を実現している一方、中小企業で6%以上を実現できるのはわずか9%。と大企業と中堅・中小企業の格差は拡大しています...

皆様の案件の採択率に直結する補助金申請支援機関の選び方について代表の河村より解説します！ 補助金の申請支援を依頼する際、どの支援機関に頼むべきか迷うことはないでしょうか。 補助金申請をサポートする機関には、士業（中小企業診断士、税理士、会計士、行政書士など）や経営コンサルタントなど、様々な形態があります。 ただ、それぞれの実力や支援範囲には大きな差があり、一般の方には見分けがつきにくいのが現状で...

この度 M&A Lead株式会社 様 （貴社のM&A・事業承継を成功に導く | M&A Lead株式会社） サイトにて、当社を動画ご紹介いただきました。 ご覧いただければ幸いです。 【合同会社ポイントガード　会社紹介動画】 https://ma-pro.com/advisors/4beaea8c-d7cb-441c-904e-f059c4ba6dbf 【合同会社ポイントガード　支援事例紹介...

2025年には、すべての「団塊の世代（1947年～49年生まれ）」が75歳以上となり、約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。 因みに65歳以上では、約3人に1人です。 近所に散歩に行っても、商店街で買い物しても、旅行に出かけても、どこに行っても高齢者が多いなーと感じますが、たまたまではなく、 データから当たり前の確率論なんですね。 そして、この超高齢化社会によって引き起こされる諸問...

中小企業等が、「新製品又は新サービス」を「新規顧客」に提供する「新規事業」を行う場合に、最大9,000万円をサポートしてくれる新しい補助金が創設されました。 「中小企業新事業進出補助金」です。 例えば、下記のようなイメージです。 ・金属プレス加工業がキッチンウェア市場に参入 ・和菓子製造業が冷凍海外市場に参入 ・建築資材メーカーが農業資材市場に参入 総予算は1,500億円で、事業再構築補助金...

政府は諸外国の研究も重ねる中、中堅企業といえるような売上高100億円を目指す企業を、日本経済発展の為に、積極的に支援するよう舵を切っています。 現在出ている支援策は、「補助金」と「税制」です。 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業が、1億円以上の投資を行い、「売上高100億円を目指す宣言」を行っている等の要件を満たした場合に、「投資額の1/2で最高5億円の補助金」が支給される可能性があ...

当社はPRtimes等によく投稿していますが、最近は「掛け声だけでなく物価高を上回る賃上げ実現の為の政策を！！」を投稿しています。　 その中で、賃上げ出来ない中小企業の実態をわかりやすく説明し、「103万円の壁」だけの議論の与党、野党向けに、「もっと本気に物価高を上回る賃上げ実現の為にやるべきことがあるのでは？」と投稿するだけでなく、具体的に政府・行政がすべき事等をVUILDの提言として記事を投稿...

賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。 2024年度について全都道...

令和6年9月2日付で、「EBITDA有利子負債倍率」要件の緩和措置が終了し、「15倍以内」から「10倍以内」に改正されました。 （この財務指標が要件となっている保証制度があり、これまで「10倍以内」から「15倍以内」に緩和されていましたが元に戻されたということです。） ＜対象の保証制度＞ ・事業承継特別保証制度 ・経営承継準備関連保証 ・経営承継借換関連保証 ・経営力向上関連保証 ・地域経済牽引...

台風はひとまず落ち着いた様相ですが、皆さんの地元はいかがでしたか。 先日（9/2）、首都圏では神奈川県にも災害救助法が適用されましたが、私が在住している千葉県などはほとんど被害はありませんでした。 自分の周りに被害が出ていなくても、目が届かないところで被害が出ているかもしれず、本当に他人事ではないと痛感しています。 今回、8月29日以降に発信されている支援策関連の情報を以下にまとめましたので、...

　東京都は中小企業支援策が充実しており、他の都市と比較しても非常に手厚いサポートを受けることができます。東京都中小企業振興公社をはじめとする公的機関が、資金調達や経営相談、技術革新、人材育成など、多岐にわたる支援プログラムを提供しており、中小企業が直面するさまざまな課題に対して適切なサポートを行なっています。大企業と比べて中小企業は人、モノ、金で経営基盤が脆弱だと言われますが、東京都の中小企業にお...

現在、台風10号が日本列島に上陸しております。 皆さまのエリアの状況はいかがでしょうか。 万が一、被災などが発生した場合は、政府の施策などを確認するようにしてください。 発信されている支援関連の情報は以下のとおりです。 ＜中小企業庁＞ 令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います https://www.meti.go.jp/press/2024/08/...

　近年、日本社会は人口減少と労働力不足という深刻な課題に直面しており、中小企業にとっても例外ではありません。2030年には644万人の人手不足が予測されており、この課題解決のためには、従業員一人当たりの労働生産性の向上が必須となっています。 　生産性向上とは、従業員一人当たりの付加価値額を高めることを意味します。具体的には、「付加価値の向上」と「効率の向上」という二つの側面からの取り組みが考えられ...

　事業承継は、企業や事業を次世代に引き継ぐプロセスであり、日本においては、特に中小企業にとって、重要な課題となっています。 　その原因の一つが、『経営者の高齢化』です。 　中小企業庁の調査によると、2020年時点で中小企業の経営者の平均年齢は約60歳であり、そのうち半数以上が60歳以上となっています。多くの経営者が引退を考える年齢に達しており、事業承継の必要性が増しています。 　一方で、...

　会社を存続し、利害関係者との取引も維持し、従業員の雇用を守っていくことは、企業の命題です。後継者がいないことを理由に、事業承継から目を背け、日に日に状況が悪化している企業も少なくはありません。まずは、事業承継の課題に正面から向き合い、何をすべきか考えていきませんか？

早期経営改善計画は、国によって実施される経営の健全化を目指し、事業の構造を見直す戦略的な取り組みです。この計画は、認定経営革新等支援機関の支援のもと、自社の経営状態や今後の課題を分析し、財務状況の改善、業務プロセスの効率化、市場競争力の強化を目的としています。計画策定にかかる費用の2/3が国から補助されるため、費用面での負担が少ないというメリットがあります。経営コンサルタントが作成した事業計画...