不動産専門家コラム一覧

7月1日に国税庁から「令和8年度の路線価図等」が公表されました。 国税庁ホームページには、平成30年分から令和8年分までの路線価等が掲載 されています。 ■国税庁｜財産評価基準書　路線価図・評価倍率表 https://www.rosenka.nta.go.jp さて、令和8年分に関する日本経済新聞の抜粋記事です。 『国税庁が1日発表した2026年の路線価（1月1日時点）は、全国約31万地点...

"China's 2026 property crisis is not new. It is Japan, 1990, replayed."中国の 2026 年不動産危機は、日本が 1990 年に経験したバブル崩壊を 30 年遅れで再現している──そう読み解きます。恒大集団・碧桂園の連鎖デフォルト、地方政府融資平台（LGFV）の隠れ債務、影の銀行（シャドーバンキング）、人口減少・少子高齢化、そし...

これまで登記記録は、土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産から特定の人が所有権の登記名義人となっているものを抽出する仕組みは存在しませんでした。 その結果、所有権の登記名義人が死亡した場合に、その所有する不動産としてどのようなものがあるかを相続人が把握しきれず、見逃された土地について相続登記がされないまま放置されてしまう事態が少なからず生じていると指摘されていました。 そこで、令和6年4...

【主催者】 リノスペ株式会社 【開催形式】 オンライン（ウェビナー） 【カテゴリー】 新規事業・無人営業 【対象者】 無人運営のスモールビジネスを検討中の方 特に「ひとり社長」や「個人事業主」の方 様々な業界で人手不足に頭を抱える中、 今、注目を集めているスモールビジネス 「人を雇わず」 「仕入れも不要」 「スキマ時間で運営可能」 な店舗ビジネス それが【レンタルキッチン】です。 では、実際の...

不動産賃貸業を営んでいる方の相続で必ず発生する「不動産収入の帰属問題」についてお話をします。 遺言書がある場合には、不動産収入の帰属は遺産の取得者に決定しているため問題になることはないでしょう。 しかしながら、遺言書が無い場合、遺産分割協議を成立させなければなりません。 遺産分割協議には数か月を要することがほとんどであり、その間に発生する不動産収入を誰が受け取るのかは大変大きな問題となります。...