その他専門家コラム一覧

この度の令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 今回は、災害により被害を受けられた方への国税庁「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」から、寄附をした個人・法人の課税関係を2つQ&A方式でご紹介します。

◆控除可能割合等の見直し 　令和8年10月～　＜改正前＞50％　→　＜改正後＞70％ 　　　　　　　 　＜改正後＞税込仕入11,000円→税抜10,300円＋消費税700円 ◆適用期限を2年延長 　＜改正前＞R11.10経過措置終了　→　＜改正後＞R13.10経過措置終了 ◆控除限度額の見直し 各事業年度において、インボイス発行事業者以外の者1者当たりの課税仕入額が1億円を超える部分については...

6月17日に改正民法が国会で成立しました。その中に、遺言制度についての改正が盛り込まれていますので、ご紹介したいと思います。 遺言には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。これまではこの2つが主流でしたが、ここに、パソコンなどで作成できるデジタル遺言書が、第3の遺言制度として新設されます。 正式名称は、「保管証書遺言」といいます。 これだけデジタルの世の中になり、財産目録はパソ...

『フリーランスとして起業する！』というときに、個人事業にすればいいのか、法人設立した方がいいのかと悩ましいところです。 個人事業の場合は、開業届を提出するだけですが、法人設立となると、資本金の準備、定款作成、法務局へ登記等初期費用と日数がかかってしまいます。 資本金１円の場合でも登録免許税、定款認証にかかる手数料等で20～30 万円は必要となってきますので、初期費用0 円で始めたいときは個人事業...

2025年6月に「早期事業再生法」という法律が成立しました。 公正な第三者機関の関与の下で、事業価値の毀損を防ぎながら早期段階での事業再生を実現するために、債権の権利関係の調整を行うことができる制度で、2026年12月11日に施行されます。 といっても、何のことやらさっぱりだと思いますので、法律素人なりの目線で、わかりやすく紹介します。

知り合いが勤める会社のオフィスは、まるでキャンプ場。 テント、焚き火ハンガーを囲むようにアウトドアチェアまで設置されているそうです。 もちろんデスクは固定席ではなくフリーアドレス。 一見すると遊び場のようにも見えますが、これも若手人材に選ばれるための職場環境づくりの一環なのだそうです。 人手不足が深刻化する中、企業は職場環境づくりにも力を入れ始めています。

中小企業の場合、経営者を中心とする役員退職金の準備は、まさかの時の会社存続資金や事業承継資金などにも活用できるため、重要事項でしょう。 しかし、従業員の退職金に比べて、役員退職金は比較的高額となることから、一朝一夕で準備できるようなものではありません。 一般的な役員退職金の準備方法としては、下記があります。 ・預金 ・有価証券 ・不動産投資 ・生命保険

7月10日までにすべき毎年、恒例の事務手続きが3つあります。 1．源泉所得税の納期特例（ノウトク） 2．労働保険の年度更新 3．社会保険の算定基礎届

■住所・名前の変更登記の義務化とは？ 不動産の所有者は、所有権の登記をした後に、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」）について変更があったときは、その変更日から2 年以内に変更登記をしなければなりません。 個人だけでなく、法人も制度の対象となります。 正当な理由なく義務に違反した場合、5 万円以下の過料が課される可能性があります。 Ｑ：義務化が始まるのはいつから？いつまでに登記をすればよい...

夏場の大雨情報や台風情報で、「自社の災害対策は大丈夫かな？見直しが必要かなぁ…」とふと頭をよぎるも、多忙が故に、災害対策へ手を付けられていない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか…？ 中小機構の資料に”事前の災害対策の有効性”について記載されているものがあります。 ＜事前対策と復旧に要する日数＞ ・事前対策を実施済みの企業　　　→　13日で早期復旧 ・事前対策を一部実施済みの企業　→　...

令和8年度税制改正大綱において、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例制度が新設されました。 『内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合において、その取引に関して、取引関連書類等にその取引に関する資産又は役務の提供の明細、その取引においてその内国法人が支払うこととなる対価の額の計算の明細等のその取引に係る対価の額を算定するために必要な事項の記載又は記録がないときは、その記載又は記録がない事...

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援措置を実施しています。 ◇中小企業庁｜中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/ その中に「政府系金融機関等による対応」があります。 日本政策金融公庫等が実施するセーフ...

Google が公式に「YMYL（命と金に関わるコンテンツ）は AI で厳格に評価する」と発信する一方、実際の AI 評価器の挙動を独自検証したところ、領域別に検出感度が最大 56 点も変動する構造が観察されました。 【主な観察結果】 ・自由診療と保険診療の 4 領域 × 配置 × タイトル × Flash/Pro モード = 339 評価マトリクス検証 ・保険診療（がん・糖尿病）では Pro ...

米イラン停戦合意は形式維持、ホルムズ通航は通常比 5-10% まで激減し本質的封鎖が継続。米国・イラン・湾岸・中ロ・EU・インド・東南アジア・アフリカの各国政治経済情勢を統合し、中堅製造業の輸出先がどう連動消滅するかを多角分析しました。サプライチェーン分断、エネルギー価格高騰、為替変動の三層リスクが中堅製造業の経営判断に与える影響を整理。海外取引のある中小企業経営者・M&A 検討中のオーナーにとっ...

The JFSC PROJECT 第 2 弾。1971 年のニクソン・ショックで「ドルは紙くずになる」と予言された通貨が、なぜ半世紀後も世界の基軸通貨であり続けるのか。金本位制離脱後のペトロダラー体制、ユーロ統合と対抗、BRICS の脱ドル化潮流、人民元国際化の限界、そして米国の通貨外交戦略を多角的に分析しています。M&A・クロスボーダー取引における為替リスク評価、地政学リスクの読み方にも示唆を与...

2026 年 2 月 20 日の米連邦最高裁判所判決を起点に、米中通商戦争が中堅製造業のサプライチェーンに与える「3 つの分断」を解説しました。①関税・追加課税による直接コスト分断、②サプライヤー監査・サンクション・輸出管理規制による間接コスト分断、③米中どちらに軸足を置くかの戦略選択による顧客分断。これら 3 分断が M&A 評価における「売れる会社」と「買い叩かれる会社」の境界線をどう動かして...

富士山噴火であなたの会社は生き残れるか？　年間 GDP-3.5% の衝撃に備えよ。サプライチェーン麻痺、資金ショート、保険の限界を徹底解説しました。政府・国際金融の最新データに基づき、グローバル再保険市場・中小企業リスクファイナンス・BCP（事業継続計画）の三層統合分析で整理しています。火山リスクの定量評価、企業活動への波及経路、リスクファイナンス手段の限界、事業承継・M&A における自然災害リス...

鈴木隆『習近平研究』（東京大学出版会・第 37 回アジア・太平洋賞大賞）、米欧軍事シンクタンク、シンガポール・ASEAN の対中スタンスを統合し、2027 年台湾有事リスクを多角的に検証しました。中国側の意思決定構造、軍事準備の現状、米欧の抑止力評価、ASEAN 諸国の中立性、日本の備えの実態──地政学的視点から見た「中国は本当にやれるのか」の問いに対する複数視点の答えを整理しています。クロスボー...

会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、決算検査報告を作成しています。様々な官公庁がその検査を受けていますが、国税庁もその例外ではありません。 会計検査院の検査で指摘を受けた項目は、やはりそれなりの重みがありますので、数年内に税制改正されることが多くなっています。 令和5年度の検査では、非上場株式の評価方法が検査の対象となりました。 相続税や贈与税を計算する際の非上場株式の評価方法は、...

「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、「防衛特別法人税」が創設されました。通常の法人税にプラスしての課税です。 ＜ギモン＞ いつから？ ＜回答＞ ・令和8年4月1日以後に開始する事業年度から始まる。3月決算法人なら、令和9年3月31日決算から課税となる。 ・中間申告書は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から提出が必要となる ＜ギモン＞...