事業再生専門家コラム一覧

早期経営改善計画は、国によって実施される経営の健全化を目指し、事業の構造を見直す戦略的な取り組みです。この計画は、認定経営革新等支援機関の支援のもと、自社の経営状態や今後の課題を分析し、財務状況の改善、業務プロセスの効率化、市場競争力の強化を目的としています。計画策定にかかる費用の2/3が国から補助されるため、費用面での負担が少ないというメリットがあります。経営コンサルタントが作成した事業計画書の...

飲食業界で、コロナウイルスの影響は深刻で、特にお酒を提供する店舗は大きな影響を受けました。休業要請、客足の減少、デリバリーとテイクアウトの需要増加など、様々な変化が起こりました。デリバリー需要の増大を背景に、ゴーストレストランという新しい業態も登場しました。 苦境に苦しんでいる飲食業界の経営支援と再生に向けて財務面では、売上高、売上原価、食材ロス率、そして現預金と借入金の分析が必要です。例えば、...

帝国データバンクより2023年の「ゾンビ企業」の現状分析が出ましたので、それについての解説をしていきたいと思います。ゾンビ企業とは国際決済銀行（BIS）が「3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満、かつ設立10年以上」と定義した企業のことです。ICRとは、利益が借入金の利息をどれだけ上回っているかを示す指標で、1未満ということは、利益が利息を下回っているということです。 当職な...

業績不振に陥っているがその後、V字回復していく企業には特長があります。 今回は建設業編ということで建設業が業績不振に陥ったあとＶ字回復しやすい特長について説明していきます。 ・売上は毎年ある程度安定していて、 ・営業利益もトントンが少しマイナスくらいなのに ・キャッシュが枯渇している この特徴は建設業で業績不振に陥りやすい落とし穴をよく表したものです。 「売上は毎年安定していて」という部分で...

～勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし。～　 プロ野球の野村克也監督の名言として広く知られている言葉です。 この言葉は経営にも深く共通する部分があるのではと思います。 成功した経営者のインタビューをみると口々に自分は運がよかった、 振り返ってみるといろいろな巡りあわせがあって今の成功がある、など。 そういった言葉を口にする経営者が多いということに驚かされます。 もちろん成功に至るま...

事業再生の方法としては「中小企業再生支援スキーム」や「第二会社方式」など様々なスキームがあります。 今回は中小企業再生支援協議会で圧倒的に利用されている第二会社方式について解説したいと思います。 令和3年3月までに、債権放棄案件だけでも1,409件中1,052件と、75%近くが中小企業再生支援協議会で利用されています。 広く利用されている「第二会社方式」による事業再生について解説します。 htt...

　前回は破産手続開始決定前に事業譲渡を行う場合について解説をしましたが、今回は、破産手続開始決定後に事業譲渡を行う場合について解説します。 　　破産手続は、清算手続ですので、破産者の事業は廃止されるのが原則です。しかし、事業を継続することについて特別の利益がある場合は、破産管財人は裁判所の許可を得て事業を継続することができます（破産法第３６条）。ここにいう「特別の利益」とは、基本的には、事業の継続...

　倒産手続において、破産は典型的な清算型の手続と位置づけられます。清算型の手続とは、企業の債権債務関係を清算し、法人格を消滅させる手続をいいます。すなわち、破産は典型的な会社をたたむための手続といえます。 　したがって、少なくとも法律論としては、裁判所を通じた手続を用いて事業を再生する場合は、清算型の破産ではなく、再建型の民事再生を用いるべきであるといえます。 しかし、民事再生の場合は、法的手続そ...

今回は、『中小企業版私的整理ガイドライン』に記載のある再生型私的整理手続と廃業型私的整理手続の流れについて解説します。 まず、廃業を前提としない、再生型私的整理手続は、事業再生計画案や弁済計画案の調査報告等を第三者の立場として行う第三者支援専門家を選任します。第三者支援専門家とは、再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得た弁護士、公認会計士などの専門家をいい...

今回も、前回に引き続き『中小企業版私的整理ガイドライン』について解説します。前回はガイドラインにおいて平時における中小企業者と金融機関の役割がどのようなものとされているかについて説明しました。 これに対し、収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある状況である有事の場合には中小企業者と金融機関とはどのような役割を期待されている...

窮状に陥った企業が再起を図るための債務整理の方法といえば、民事再生や会社更生といった裁判所による法的整理がまず思い浮かぶかもしれません。 しかし、高額な費用が必要となること、高度な専門性が要求されること、長期間の時間を要することなど、法的な整理のハードルは相当に高いといえます。また、法的整理を行ったことは、官報にて公告されることなどから、広く周知され、事業継続に向けて再起を図る企業にとっては致命的...

前回に引き続き、経営改善計画について解説します。これまで解説してきたように、経営改善計画は、窮状にある企業が事業の見直しを行い、経営の改善を目指すものです。経営の改善を行うためには、事業の収益性等の検討とともに、財務状況の改善が必要となり、金融機関による支援も不可欠といえます。 金融機関による主な支援としては、リスケジュール、ＤＤＳ、ＤＥＳ、債権放棄があります。 リスケジュールとは、債務の元本又...

前回のコラムでも解説したように、経営改善計画には、実抜計画と合実計画の２つがあります。 実抜計画とは、「実」現可能性の高い「抜」本的な経営再建計画をいいます。ここにいう「実現可能性の高い」とは、 ①　計画の実現に必要な関係者との同意が得られていること。 ②　計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が必要と見込まれる状況でないこと。 ③　計画における売上高、費用...

帝国データバンク様よりゼロゼロ融資の返済が始まっている中で、倒産件数の動向の記事が出たのでそれをもとに、昨年の廃業についての記事も併せてブログにしてみました。 順調なところは気にしなくていいのですが、事業再生ガイドラインの件もあり、自力でPLを上げることができない企業様についてはかなり真剣に考えた方がいいのでは、という趣旨です。 来月から、倒産はさておき私的整理による廃業も増える可能性があることを...

3月4日に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が出ました。 ポストコロナを目指して事業再生をやりやすくするのかと思いましたが、スピーディーに行えるような仕組みにはなったものの、経営者責任の緩和はあまり大きくなく、個人再生を行うようガイドラインに明記しているところが債務者に優しくなったところでしょうか。 反面、中小事業者や債権者（金融機関）に対しての役割については記載も明確になっており、金融...

認定支援機関が行う企業に対する支援の一つに経営改善計画の策定があります。経営改善計画とは、何となく「経営を改善する計画」というイメージを持つことはできるかもしれません。しかし、経営改善計画の策定の目的、計画の具体的な内容などは意外と専門的な要素も少なくありません。そこで、今回と次回は、経営改善計画について解説したいと思います。

会社全体でみれば債務超過に陥っており経営が苦しい状態であっても、その会社が行っているすべての事業が赤字であるとは限りません。債務超過に陥っておりこのままでは破産に至る可能性が高い会社でも収益性が高い事業（以下「優良事業」といいます。）があることもありえます。このような場合の事業再生の方法として第二会社方式という手法が用いられることがあります。

時事通信より、政府が考えているアフターコロナの出口論の記事が出てきました。 どうやら政府は融資を行い、コロナ禍を乗り切った後、脱落しそうな企業についてはガイドラインを用いた「私的整理」について検討しているようです。 はたしてこの政府からのメッセージは事業者に対してポジティブに働くのでしょうか。 また事業者はどのように対応したらいいのか、という点について記載しています。 https://jfsc....

株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称：Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他の事業者の事業再生を支援する官民ファンドの再生事例をまとめています。 会社（法人...

債務超過に陥った企業様よりご相談はよく承っています。 M&Aに限らず事業再生を行う方法について考えてみました。 逆に買い手企業からしてもこのような手段を用いれば、事業再生が可能になるかもしれません。 様々な選択肢が考えられる中で、弊社がそのお手伝いができるのであれば幸甚です。 https://jfsc.jp/opinion/%e5%82%b5%e5%8b%99%e8%b6%85%e9%81%8...