| 公開日 | 2021/01/14 |
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| 記載者 | 特許業務法人 浅村特許事... |
M&A
大和証券グループ本社、知的財産戦略支援でIP Bridgeと業務提携
知的財産（特許権・商標権・著作権等）は会社や事業の価値を大きく左右します。知的財産の適正な価値を評価してM&Aを成功させましょう。
専門分野
企業／事業評価
デューデリジェンス
法務支援
海外対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
※本コラムは、こちらでもお読みいただけます。
https://aivas.jp/column/
少し前になりますが、大和証券グループ本社と株式会社IP Bridge（アイピー・ブリッジ）が業務提携したとの報道がありました（2020年4月）。
IP Bridgeは2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された日本で最初で最大の知財ファンド運営会社です。知的財産権の調達、ライセンス供与、コンサルティング事業などを展開し、そのファンド規模は300億円になります。
大和証券グループは、証券ビジネスを核としながら、周辺ビジネスの拡大・強化による「新たな価値」の創出を目指して、中期経営計画「“Passion for the Best”2020」をスタートさせています。今般、知的財産の有効活用と収益化を推進すべく、IP Bridge と業務提携契約を締結したとのことです。
業務提携契約の締結に至るまでに、IP Bridge が関与する知的財産権の価値評価を含めた知財デューデリジェンスなど、事前の慎重な検討が必要だったことは言うまでもありません。
報道によれば、業務提携により大和証券グループからIP Bridge に顧客を紹介したり、両社の共同投資機会を相互に提供するほか、知財関連ビジネスを共同推進するとのことです。