この度、経営者による法人債務についての個人保証（経営者保証）の問題をはじめ、M&Aに関連するトラブル事例について報道する、一連の新聞記事が配信されました。バトンズは、M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」を運営する中で、このようなM&A関連トラブルを防止するための取組みを進めてきています。この点については、2024年5月14日付「M&A関連トラブルを防止するための取組みについて」でもお知らせしましたが、特に重要な事柄であることから、再度お知らせします。

バトンズは、日本の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、M&Aをより身近な選択肢にするため、M&Aプラットフォームの運営に取り組んできました。M&Aプラットフォームの運営においては、適正性・健全性の確保が最重要であるという方針のもと、利用登録審査等の際、本人確認を行うほか、信用調査に用いられる複数のデータベースを活用しております。

従前の対応を徹底するのはもちろんのこと、M&Aプラットフォームの適正性・健全性を確保するべく更なる改善を継続的に進め、より安心・安全なM&Aを推進できる体制の整備を進めていきます。
特に、買い手審査に関しては、主に以下の施策を既に実施しており、今後も継続していきます。

➀　信用に疑義のある買い手の抽出
買い手の企業や経営者に関する各種情報（公表・非公表を問いません。）・利用状況等から、信用に疑義が生じた買い手を抽出します。必要に応じて再調査を行い、利用登録拒否・利用停止等にすることがあります。
➁　債務超過案件の買収希望者に対する審査強化
債務超過企業を買収する買い手は、債務負担等のための財務力が必要な傾向にあります。そこで買い手を法人に限定するとともに、実名開示依頼時に決算書類の提出を要求します。財務基準を満たさない場合には交渉が開始できません。
③　買い手評価・不審ユーザー通知機能の活用
売り手や売り手アドバイザーが買い手を評価する機能や不審ユーザー通知機能を「BATONZ」に実装しております。対象となった買い手については、必要に応じて再調査を行い、利用停止等にすることがあります。

また、経営者保証の問題をはじめ、M&Aにおける各種注意事項については、売り手側や買い手側に対する説明・周知も引き続き行っていきます。