～申請終了まであと約1週間！経営資源引継ぎ補助金の活用方法を確認できます～
＜概要＞
経営資源引継ぎ補助金の施策設計を手掛けた経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 調査員 小野 淳氏を招き、補助金の対象となる経費項目、申請スケジュール、中小企業庁が目標とする採択件数など、補助金の概要とその賢い活用方法をご紹介しています。
＜経営資源引継ぎ補助金について＞
経営資源引継ぎ補助金は、新型コロナウイルスの影響下にあっても、中⼩企業の貴重な経営資源や、雇⽤・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする制度です。
M&A・第三者承継による経営資源の引継ぎにかかる一部費用が補助され、事業承継を検討しているものの新型コロナウイルスの甚大な影響を受けている経営者、そして企業の買収を検討している方が公募の対象となります。 補助金の対象にはM&Aアドバイザーへの手数料も含まれ、中小企業を支援する専門家からも注目されています。
経営資源引継ぎ補助金：
無料動画お申し込みページ：
https://batonz.jp/lp/202007webinar/
お申込みいただいた方へ、メールにて経営資源引継ぎ補助金ウェビナーの録画版をお送りします。
＜小野 淳氏のプロフィール＞
経済産業省中小企業庁事業環境部 財務課 調査員
平成25年野村證券株式会社に入社し、4年間営業に従事。 平成29年より中小企業庁に出向。中小企業庁では、事業引継ぎ支援センター、事業承継補助金、経営資源引継ぎ補助金等、事業承継関連の施策設計を手掛ける。
