COMPANY
会社紹介
当社は2023年の設立以来、大阪府茨木市を拠点に新築戸建て住宅の資材運搬および産業廃棄物収集運搬事業を展開しています。業界最大手の工事店様との強固なパートナーシップを背景に、関西から東海、中国・四国地方まで広範なネットワークを構築。独自の運行管理システムにより、少数のリソースで最大効率の物流を実現しています。現在は物流だけでなく、不動産や建設業を含めた「自社完結型インフラ」の構築を目指し、事業の多角化を推進しています。
独自の運行管理体制による
圧倒的な物流効率
現場情報をリアルタイムで共有し、車両1台あたりの稼働率を極限まで高める運行ノウハウを保有しています。
大手サプライチェーンに
深く組み込まれた安定性
業界最大手の工事店様とデータ連携し、安定した案件数と継続的な受注基盤を確立しています。
15年先を見据えた
「自社完結型」の事業構想
運送・産廃から不動産、建設まで、社内で価値が循環する独自のビジネスモデルを構築中です。
INTERVIEW
代表インタビュー
15年先を見据え、自社完結型の
インフラ構築で社会に貢献する
―事業内容
当社の主力事業は、新築戸建て住宅の建設に伴う資材運搬と、現場から発生する産業廃棄物の収集運搬です。最大の特徴は、主要な取引先である工事店様とシームレスな情報連携を行っている点にあります。通常、物流は依頼を受けてから動きますが、当社は現場の進捗データを共有。自ら工程を把握し、最適なタイミングで車両を配備する独自のシステムを構築しました。これにより、競合他社の半分程度のリソースで、月間約600もの現場を効率的に回ることを可能にしています。
現在は関西と愛知県をメインに、岡山や広島、四国地方まで広域を拡大。この圧倒的な効率性は、他社の追随を許さない当社のストロングポイントです。さらに、SNSを活用した広報活動など、若い感性を取り入れた組織づくりにも注力。旧来の運送業界のイメージを刷新する挑戦を続けています。
―理念・価値観
「社会に必要なインフラを自社で完結させる」ことが、私たちの目指す究極の姿です。単に荷物を運ぶ、ゴミを捨てるだけの企業ではなく、人々の暮らしを支える一連の流れを最適化したいと考えています。経営において大切にしているのは、スピード感と先を見据えた準備。市場の変化を敏感に察知し、必要な資格取得やシステム投資を惜しまない姿勢を貫いてきました。
また、従業員が誇りを持って働ける環境づくりも重視しています。産業廃棄物や運送という、社会を支える不可欠な仕事に対し、正しい評価とやりがいを提供したい。環境負荷への配慮という課題にも向き合いながら、まずは着実に事業基盤を固めることが重要です。そうして得た信頼と実績を糧に、15年後の引退を見据えた長期的な視点で、社会に必要とされ続ける企業体を目指しています。
―M&Aの背景と戦略
M&Aに取り組む最大の狙いは、中間処理施設の取得による垂直統合の実現です。現在、収集運搬までは自社で行っていますが、処理の工程は外部に依存しているのが現状です。中間処理機能を自社で保有することで、大手ハウスメーカーなどから元請けとして直接依頼を受ける体制が整います。これにより、年間数億円規模の売上増を見込めるとともに、安定的な経営基盤を構築できると考えています。
当社は直近3年で売上倍増を目標に掲げています。その実現のために、不用品回収や買取事業、不動産仲介、建設業など複数の事業を組み合わせ、事業同士でお金が循環する仕組みの構築を構想しており、その中心となる「ピース」を補完する重要な手段としてM&Aを捉えています。譲渡企業様が培ってきた施設や許認可を、私たちの持つ圧倒的な物流効率と掛け合わせることで、大きな相乗効果を生み出せると確信しています。
―譲受したい企業
私たちが希望するのは、産業廃棄物の中間処理施設を保有している企業様です。特に、中間処理業の許可をすでに取得しており、実稼働している施設を重視しています。エリアは、現在の物流拠点との兼ね合いから関西・東海地方を希望していますが、物流の効率化が可能であれば関東や中国・四国地方など、広域での検討も可能です。また、現在は中間処理を行っていなくても、将来的に許可取得が見込める土地や施設をお持ちの企業様も対象としています。
2億円程度の買収価格を一つの目安としていますが、条件やシナジー次第では柔軟に対応したいと考えています。単なる施設取得だけでなく、従業員の方々の雇用継続も含め、誠意を持った対応をさせていただきます。
―自社の強み・譲渡企業に提供できる価値
当社と統合することで、譲渡企業様の施設に圧倒的な「物量」を供給することが可能です。当社は月間600以上の現場を回る強固な受注基盤を持っており、自社で発生する産廃を施設へ直接搬入することで、稼働率を即座に高めることが可能です。また、独自の運行管理ノウハウによって、周辺エリアでの収集運搬効率の改善にもお役立てできます。
加えて、私たちは不用品回収や買取事業など、一般消費者向けの事業にも取り組んでいるため、処理施設への新たな入庫経路を開拓することもできます。資金面では主要銀行との良好な関係を維持しており、確実な事業継続をお約束します。私たちの若さと機動力、そしてデジタルを活用した管理体制は、伝統ある企業の次なる飛躍を支える大きな力になると自負しています。
―PMI方針
M&A後は何よりも「現場の安定」と「従業員の安心」を最優先事項として掲げています。まずは現在の業務フローや人間関係を尊重し、急激な体制変更は行いません。その上で、当社の強みであるIT・システム活用による業務効率化を段階的に進め、現場の負担軽減を図ります。待遇面も、より働きやすく、成果が還元される仕組みを整えていく方針です。
中長期的には、当社の多角的な事業展開の中で、従業員の皆様にも不動産や建設といった幅広いキャリアの可能性を提供したいと考えています。譲渡企業様がこれまで大切にされてきた歴史や文化を、私たちの成長戦略と融合させ、より強固な組織へと共に育てていきたいと願っています。対話を重ねることで、双方が納得できる形での運営を目指します。
MESSAGE
メッセージ
譲渡を検討している経営者の
皆様へ
譲渡企業の経営者様が、これまで心血を注いで築き上げてこられた会社や施設、その重みを私たちは尊重いたします。当社はまだ若い組織ではありますが、その分、10年、20年先を見据えた情熱と、変化を恐れない実行力を持っています。私たちの目標は、単なる規模の拡大ではなく、従業員の皆様が将来にわたって安心して働ける「持続可能なインフラ企業」を創ることです。大切な会社をお預かりする以上、その誇りを受け継ぎ、さらなる価値を加えて未来へ繋げていくことをお約束します。まずは、皆様の想いや大切にされていることをお聞かせください。同じ経営者として、誠意を持ってこれからの展望を語り合える機会を楽しみにしております。
POLICY
M&Aの方針
| 買収対象業種 | 産業廃棄物中間処理業、中間処理施設保有企業、 産廃許可取得見込みの土地・施設 |
| 希望エリア | 関西、東海 (物流効率により関東・中国・四国も検討可) |
| 目的 | 中間処理機能の保有による垂直統合、 |
| 予算・規模 | 約2億円(条件により柔軟に検討可能) |
| PRポイント | 月間600現場以上の圧倒的な物量供給、 独自の運行管理ノウハウ、多角的な事業構想 |
| 会社名 |
株式会社M’sコーポレーション |
|---|---|
| 本社所在地 |
(本社)大阪府茨木市豊川2-9-25-1(本社)
※帝人テクロス様の敷地を間借りしています |
| 代表者 |
豊田 博樹 |
| 従業員数 |
11〜20名 |
| お問合せ |
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