国税OBの専門性とAI活用で、
東北から日本一の税理士法人を目指す
 税理士法人インディシー

COMPANY

会社紹介

岩手県盛岡市を拠点とする税理士法人インディシー(旧:北田正人税理士事務所)は、2020年の創業以来、急成長を続けているプロフェッショナル集団です。代表の北田正人は、国税局での実務経験を経て独立。 創業からわずか6年で顧問先数230社を超え、売上高8,000万円を達成するなど、地域トップクラスの成長率を誇ります。

現在は、国税局出身の税理士3名を含む8名体制で、東北・北関東エリアまで視野に入れた事業展開を行っています。「10年以内に岩手県で売上No.1」という明確なビジョンを掲げ、最新のAI技術と泥臭い人間力を融合させた次世代型の会計事務所として、地域の経済発展に寄与しています。

 

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全員が国税局OB
圧倒的な税務調査対応力

国税庁時代に培った査察部等の実務経験を活かした、全国トップクラスの調査対応が可能です。

AI・デジタルの徹底活用
による高生産性

AI OCRや最新システムを導入し、一人当たり70社を担当可能にする効率的な業務体制を構築しています。

若手経営者に寄り添う
「近距離」の支援

40代の代表を中心に、若手経営者と同じ目線で成長を加速させるパートナーとして伴走します。

INTERVIEW

代表インタビュー

AI OCR×国税OB 
効率と専門性が生む、圧倒的な相談力

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―事業内容


私たちの最大の強みは、デジタルとアナログの融合にあります。当法人では、最新のAI OCRシステムをいち早く導入し、従来は手入力で行っていた仕訳作業を自動化。これにより、一般的な税理士事務所の約2倍にあたる「1人当たり70社」の担当を可能にしています。事務作業の削減だけではなく、AI活用で生まれた時間によって、お客様との対話の質を高めることができています。顧問先からは「他の事務所よりも距離感が近く、何でも相談できる」と評されることが多く、その信頼が新たな紹介を生む好循環となっています。また、税理士全員が国税OBという経歴は、経営者にとって最大の安心材料です。「法律のプロとして守るべきは守り、攻めるべきは攻める」。この確固たる専門性が、地域No.1を目指す原動力となっています。

―地域企業の成長を支える3つの専門サービス


次世代型・税務会計顧問サービス
AI技術(JDL、AI OCR等)を駆使した自動記帳により、事務負担を最小化します。単なる記帳代行に留まらず、月次データを即座に経営判断へ活用できる体制を構築し、企業のキャッシュフロー改善を支援します。
医療法人・スタートアップ特化型コンサルティング
近年注力している医療法人向け支援をはじめ、成長著しいスタートアップ企業の支援に強みを持っています。実際に売上3億円から10億円、4,000万円から8億円へとクライアントを急成長させた豊富なノウハウを提供します。

高度税務戦略・M&A支援
国税局査察部等での経験を活かし、複雑な税務リスクの回避や高度な節税戦略を立案します。また、顧問先のM&A支援や自社グループへの参画を通じた事業承継問題の解決など、企業の出口戦略まで一貫してサポートします。

―理念・価値観


私の税理士としてのキャリアは、決して平坦なものではありませんでした。 37歳で税務署を退職し、資格取得前に1,000万円の融資を受けて事務所を構えたものの、不合格となり人脈ゼロ、収入ゼロの一年間を過ごしました。その苦しい時期を支えてくれたのは、私の覚悟を信じてくれた周囲の方々の応援でした。

だからこそ、私は「挑戦する経営者」の孤独や不安が痛いほどわかります。私たちの理念は、単なる税務の代行者ではなく、経営者と共に汗をかき、共に成長する「真のパートナー」であることです。インディシーという社名には、指標(Index)の複数形(Indices)からきています。事務所スタッフ全員で私たちが経営者・地域の指標・道標になるんだ、という意思を込めています。失敗を恐れず、常に前を向いて突き進む。そんな私たちの姿勢が、次世代のリーダーたちに勇気を与えられる存在でありたいと考えています。

―M&Aの背景と戦略


私たちがM&Aを推進する最大の目的は、ビジョンである「岩手県No.1、そして日本一の税理士法人」へ向けた拡大スピードを加速させることにあります。現在、自力での新規獲得は非常に好調ですが、更なる広域展開を目指す上で、既存の基盤を持つ事務所との連携は不可欠です。

M&Aによって圧倒的なシェア数を確立することに加え、仙台を中心とした東北全域、さらには北関東エリアへの拠点拡大を狙っています。また、M&Aはリソース(人材)確保の面でも重要です。税理士不足が深刻化する中で、既に地域に根ざした優秀なスタッフの皆様と合流し、私たちのAIノウハウや国税OBの専門性を共有することで、より強固な組織体へと進化させたいと考えています。単なる規模の拡大ではなく、提供できる価値の質を最大化するための戦略的投資です。

―譲受したい企業


エリアは岩手県、宮城県、さらには北関東エリア(栃木・群馬など)を重点的に検討しています。 事務所規模は問わず、先生お一人の個人事務所から、複数のスタッフを抱える組織まで幅広く検討可能です。 特に、以下のような課題を持つ事務所との出会いを期待しています。

• 後継者不在により、大切なお客様とスタッフの行く末を案じている。
• 最新のIT・デジタル対応に限界を感じており、業務効率化を推進したい。
• スタッフに、より充実した福利厚生やキャリアパスを提供したい。

私たちの若さと機動力、そしてデジタル基盤を活かし、皆様が築き上げてきた歴史を次世代へ繋いでいきます。

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―自社の強み・譲渡企業に提供できる価値


譲渡企業の皆様に対して私たちが提供できる最大の価値は、圧倒的な「成長環境」と「業務効率」です。インディシーに参画いただくことで、まず徹底したIT化による事務負担の軽減を約束します。AIを活用した効率的なオペレーションにより、スタッフが本来のコンサルティング業務に集中できる体制を構築します。

また、充実した福利厚生も自慢の一つです。従業員の健康を第一に考え、業務時間内に週1時間のフィットネスジム利用を義務付けているほか、食事補助なども提供しています。「楽しく、健康に、やりがいを持って働く」という文化が浸透しており、離職率の低い職場環境を提供できます。 さらに、国税OBの専門知識を共有することで、スタッフ一人ひとりのスキルアップを強力にバックアップします。私たちのグループに入ることは、スタッフにとっても大きなメリットになると確信しています。

―PMI方針


M&A後の統合プロセスにおいて、私たちが最も大切にするのは「現場スタッフへの配慮」です。 急激な変更による混乱を避けるため、まずは皆様が培ってきた文化や顧客関係を尊重し、段階的に私たちのシステムやノウハウを導入していきます。

具体的には、以下の3点をPMIの柱とします。
1. 段階的なIT移行:まずは現状の業務フローを理解し、その上でAI OCR等の導入により無理なく効率化を進めます。
2. 労働環境の改善:インディシー独自の福利厚生(ジム利用、食事補助等)を順次適用し、従業員満足度の向上を図ります。
3. 専門知識の共有:国税OBによる税務調査対策の研修など、教育機会を増やし、組織全体の専門性を底上げします。

「一緒に働けてよかった」とスタッフ全員に思ってもらえるよう、誠意を持って丁寧に対話を進めてまいります。

MESSAGE

メッセージ

譲渡を検討している経営者の
皆様へ

私自身、ゼロから事務所を立ち上げ、多くの失敗や苦労を経験してきました。だからこそ、経営者の皆様が大切なお客様や従業員を想う気持ち、そして事業を譲渡するという決断の重さを、誰よりも深く理解しているつもりです。

M&Aは、終わりではなく、新しい成長への始まりです。皆様が心血を注いで守ってこられた事務所を、私たちは最新のテクノロジーと熱い志をもって受け継ぎ、さらに発展させていく覚悟があります。「この事務所に任せて本当によかった」と思っていただけるよう、誠実に対応させていただきます。まずは肩の力を抜いて、皆様の想いをお聞かせください。共に素晴らしい未来を描けることを心より願っております。
 

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POLICY

M&Aの方針

買収対象業種 税理士事務所、公認会計士事務所、経理代行会社
希望エリア 岩手県、宮城県、栃木県、
群馬県など(東北・北関東全域)
目的

事業規模の拡大、東北・北関東エリアへの進出、
優秀な人材の確保

予算・規模

1億円未満(案件に応じて柔軟に対応可能)

PRポイント 国税OB3名在籍、AI活用による高効率経営、
充実した福利厚生、急成長中の組織

 
 

会社名

税理士法人インディシー

本社所在地

〒020-0866

岩手県盛岡市本宮6-2-8

代表者

税理士 北田正人

従業員数

8名(うち税理士3名)

お問い合わせ

https://kitada-tax.com/contact.php