海運のM&A売却案件一覧
海運業の特徴 海運業は外航海運と内航海運に分けられますが、M&A案件として出てくる可能性がある内航海運を中心に解説します。当業界は物流上の増大に伴い順調に成長しています。また、物流の9割を占めるトラック輸送から、環境にやさしい鉄道や海運にシフトするモータルシフトの受け皿でもあり、今後成長を続けていくものと思われます。ただし、当業界は国内市場相手とはいえ、世界経済に直結しています。国際物流量の増減に伴って運賃にも影響があるほか、コストの主要な部分を占める油代も国際価格に大きな影響を受けます。なお、内航船の多くは耐用年数を超えたり、近くなってきているともいわれ、新造船建造負担や硫黄酸化物の排出規制など将来について配慮すべき事象も存在しています。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.04
東北の運送業|トラクターヘッド10台以上保有し、東北から関西まで取引あり
運送業・海運
東北の運送業|トラクターヘッド10台以上保有し、東北から関西まで取引あり
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
東北地方
創業
10年未満
・従業員は業界歴10年を超える経験豊富なドライバー ・顧客は大手運送会社の二次請けを中心に安定した受注を達成している。 ・顧客に合わせて、コンテナ等の多種の品目を運送 ・保有車両はトラクターヘッドを中心に10台以上保有 ・運送エリアは広く、顧客により活動拠点が東北、関東、関西と可能 【譲渡希望価額の根拠】 修正後EBITDA×3年=1億円 【財務情報】 売上高:1億円~1億5,000万円 営業利益:▲1,500万円~▲250万円 修正後EBITDA:2,500万円~3,000万円(減価償却費:約2,000万円、役員報酬:約1,000万円) 【従業員】 約10名(事務1名以外は、ドライバーです) 【譲渡の詳細】 スキーム:株式譲渡または、事業譲渡 譲渡理由:事業承継(引継ぎのうえ、退任予定)
M&A交渉数:29名 公開日:2023.09.29
【東京/販促◎】国際輸送団体への加盟多数!国際貨物輸送、天然資源の輸入販売事業
サービス業(法人向け)
【東京/販促◎】国際輸送団体への加盟多数!国際貨物輸送、天然資源の輸入販売事業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
4,000万円
地域
東京都
創業
20年以上
・事業内容:国際貨物輸送、天然資源の輸入販売事業 ▼サービス詳細 ・集荷、配送 ・輸出入通関手続き ・国際貨物輸送 ・コンサルティング ・天然資源の輸入・販売 ・営業エリア:世界各地 ・取引先:海外法人がメイン(ベトナム、アメリカ、オランダなど) ・輸送対象物:企業間の書類やIC関係の部品、コンピュータ機器から衣料品まで幅広く対応 ・従業員:6名 ・販促:輸送業者の正会員に所属している関係で次から次へとお仕事が入っていきます。 現在は自社からの新規営業などは行っておりません。 ・財務状況 売上高:約32,000万 営業利益:約△760万 純資産:約700万
M&A交渉数:5名 公開日:2022.06.28
M&A交渉数:12名 公開日:2024.01.18
通関業 産業廃棄物収集運搬業 他
運送業・海運
通関業 産業廃棄物収集運搬業 他
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
800万円
地域
山口県
創業
10年以上
【事業概要】 通関業務と産業廃棄物の運搬を実施しています。後継者不在のため、法人を譲渡します。 ①通関業務 5割 取引先3社(内1社の輸出入減免税の通関がメイン) ②産業廃棄物運搬 4割 取引先1社(特殊な廃棄物等の運搬) ③農機、ユンボ、フォークリフト等の仲介販売から納品まで(古物商)1割 従業員:3名(同族) 【財務情報】 売上高:2,000万円 営業利益:50万円 純資産:750万円 【法人所有資産】 大型(12トン積載)セルフクレーン車、軽トラック、土地(資材置き場84㎡)など 【強味・アピールポイント】 通関業務と産業廃棄物の資格を両方持っている。 大手メーカー様の通関業務において、かなり難易度の高い通関業務を実施していることにより、得意先が固定化している。 ※難易度の高い通関業務を実施していますが、譲渡後に売り手がしっかりと買い手の方にレクチャーすることは可能です。 【改善点】 新規開拓・値上げができる営業力があると、売上拡大できる可能性があります。(現在は殆ど営業していないため) 得意先の大手メーカー様は生産製品を多くの海外顧客、国内顧客に出荷しているため、 買い手が運送業を保有している場合は、営業力があると、出荷に伴う輸送案件を受注することが十分に可能です。 (売上拡大の可能性があります。) また、買い手が船社等の海外輸送をしている場合は、営業力があると、輸出入の海上輸送案件を受注することが十分に可能です。 (弊社は通関業務のみですので、売上拡大の可能性があります。) 規制緩和された関係で、全国で通関業務を実施することができる。 【譲渡価額の根拠】 純資産+営業利益
M&A交渉数:15名 公開日:2023.01.31
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開
海運業のM&Aでチェックすべきポイント
1. 関連組織・団体の確認
当業界の関連業種(港湾、荷役など)でM&Aを進める場合は、関連する組織や団体に懸念がないか、労務問題が生じていないか十分に注意を払ってください。
2. 運送コスト
主要コストである油代については国際価格に大きな影響を受け、業績にも大きく反映されます。そのため、資金繰りに関しては十分な注意が必要となります。