運送業・海運のM&A売却案件一覧
運送業・海運の特徴 運送業は、長らく減少傾向でしたが、EC拡大等でここ数年下げ止まりつつあります。他方、輸送の小口化・多頻度化が進み、効率低下・負担増に繋がっています。就労者の高齢化も進み、ドライバー不足が年々深刻化しています。運送業は、車両数30両以下の事業者が8割超を占め、足下では事業撤退も増加しています。事業者は生き残りに向け、買収・提携による輸送能力やサービスの拡充が求めらています。今後は自動化等の進展で労働集約産業から装置産業へと変容し、異業種を含めた再編・提携など業界構造が大きく変わると考えられます。
さらに業種で絞り込む
トラック運送会社(341)| トレーラー輸送(21)| タクシー会社(43)| バス会社(20)| 海運(6)| 造船(7)| 船舶関連部品(8)| 倉庫業(39)| トラック建機等の販売・改造・修理(21)| その他運送・海運関連サービス(101)地域で絞り込む
北海道(13)| 東北地方(33)| 関東地方(187)| 甲信越・北陸地方(29)| 東海地方(50)| 関西地方(75)| 中国地方(28)| 四国地方(18)| 九州・沖縄地方(35)| 海外(20)M&A交渉数:13名 公開日:2024.03.07
【急募】【福岡県/貨物軽自動車運送事業】【大手2次下請】【創業5年以上】会社譲渡
運送業・海運
【急募】【福岡県/貨物軽自動車運送事業】【大手2次下請】【創業5年以上】会社譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
50万円
地域
福岡県
創業
10年未満
【事業概要】 ・福岡県内で貨物軽自動車運送事業を営んでいる法人の譲渡です。 ・主な荷主の佐川、ヤマト、郵便局より二次請けで地域の会社や個人へ配送しています。 ・福岡市、筑紫野、久留米エリアで配送しています。 ・従業員はおらず、業務委託の方が3名います。 ・軽バンを1台所有しています。 【強み・アピールポイント】 ・取引先とは5年以上継続しており、信頼されています。 ・福岡のみならず、関東首都圏にも預け先を多数保有しています。 【財務情報】 年間売上:約1,400万円 営業利益:約100万円 【売り手が考える改善点・注意点】 ・若干の債務超過です。 【譲渡対象】 ・株式譲渡につき会社全部。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.02.14
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.12
【倉庫業】創業50年以上/様々な商品の倉庫業も行っている/幅広い商品の通販事業等
運送業・海運
【倉庫業】創業50年以上/様々な商品の倉庫業も行っている/幅広い商品の通販事業等
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
北海道
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇ 50年以上続く、倉庫業 ◇ 通販事業では、ECや道の駅などで販売 ◇ 様々な商品の倉庫業も行っている 【案件情報】※財務情報は直近期(2022年10月~2023年9月)になります。 ◇ 事業内容 : 倉庫事業、通販事業 ◇ 所在地 : 北海道 ◇ 業歴 : 50年以上 ◇ 売上高 : 約4,556万円 ◇ 営業利益 : ▲約430万円 ◇ 経常利益 : 約29万円 ◇ 純資産 : ▲約230万円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 500万円 ◇ 不動産評価額: 5,900万円 (土地家屋固定資産税評価額) ◇ 土地面積 : 1,919㎡ ◇ 家屋面積 : 2,965㎡
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.07
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.07
【EBITDA3,000万円】東北 大型トラック 25台程度 冷蔵冷凍ドライ半々
運送業・海運
【EBITDA3,000万円】東北 大型トラック 25台程度 冷蔵冷凍ドライ半々
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
岩手県
創業
未登録
EBITDA 3,000万円 大型トラック 25台程度 冷蔵冷凍とドライ半々 従業員25名程度 立地良し 現預金4,000-5,000万円 土地1億円程度 借入1.7億円程度
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.06
【運送業・倉庫業】創業60年以上/建材運送の充実/自社倉庫3棟/受注の大半は元請
運送業・海運
【運送業・倉庫業】創業60年以上/建材運送の充実/自社倉庫3棟/受注の大半は元請
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
香川県
創業
50年以上
【特徴・強み】 ◇ 建材輸送の充実。 ◇ 関西方面へ製品を運搬し、帰り便で建材の材料となる裁断された解体廃材をメーカーへ運搬している。 ◇ 営業エリアは中四国から関西方面をカバーしている。 ◇ 受注の大半は元請であるが、スポット的に傭車業務も行う。 ◇ 自社倉庫を3棟所有して建材のピッキング・荷捌き作業を請け負うほか、倉庫の一部を店舗として賃貸。 ◇ 倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置して平成26年6月以降、売電収入を得ている。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 一般貨物自動車運送業、倉庫業 ◇ 所在地 : 四国 ◇ 役職員数 : 30名~50名 ◇ 業歴 : 50年以上 ◇ 売上高 : 約4億4,000万円 ※譲渡対象兄弟会社の売上を含む(約7,000万円) ◇ 営業利益 : ▲2,000万円(節税を行っている為赤字です) ◇ 純資産 : 約2億円(不動産未評価部分あり) ◇ スキーム : 株式譲渡 ※財務情報は、直近期(2023年9月)のものになります。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.03.05
創業30年、年利益数千万円の運送業(建材)【ドライバー約15名・車両約20台】
運送業・海運
創業30年、年利益数千万円の運送業(建材)【ドライバー約15名・車両約20台】
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億円
地域
茨城県
創業
10年未満
・ドライバー:約17名(平均年齢52歳) ・高速道路(3線)近隣の好立地 ・所有車両:21台(10t平4台、10tウイング3台、10tユニック4台、7tウイング2台、7tユニック4台、4tB1台、3tB2台、2tB1台) ・配送エリア:運搬エリアは茨城県内を中心に関東一円(神奈川・東京・千葉・埼玉) ・運搬種目:建材、仮設資材、パネル、飲料など ・主に一次受けがメイン
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.05
一般貨物自動車運送業|従業員22名、車両49台、東北にある営業所が譲渡対象
運送業・海運
一般貨物自動車運送業|従業員22名、車両49台、東北にある営業所が譲渡対象
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
5億円
地域
東海地方
創業
10年以上
主に重量物の運送を行っており、関連会社からの仕事で安定した収益が出ております。 関連会社は、譲渡後も継続可能です。 【譲渡内容】 スキーム:事業譲渡 ※もしくは会社分割後の100%株式譲渡 譲渡理由:選択と集中 譲渡価格:5億円(事業譲渡の場合は別途消費税) ※直近期の実質営業利益の5年分に車両時価評価を加えたもの 【財務情報】単位:百万円=M R5.6期 R4.6期 R3.6期 売上高 : 418M 402M 334M 営業利益 : 51.9M 22.3M 18.6M ★実質営業利益: 53.9M 39.7M 52.1M ★譲渡資産(車両時価評価):250M →別途、関連会社の資産(簿価)10M 【特記事項】 ・事業譲渡のため一般貨物自動車運送業の免許が別途必要となります ・運行管理者は関連会社所属のため譲渡対象ではありません ※本案件ページに登録しております【財務概要(事業の利益)】は実質営業利益の金額となります。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.05
一般貨物自動車運送業の会社譲渡|営業所は4か所、従業員40名、保有車両102台
運送業・海運
一般貨物自動車運送業の会社譲渡|営業所は4か所、従業員40名、保有車両102台
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
12億円
地域
東海地方
創業
20年以上
営業所は、東北・関東・東海に4か所ございます。主に重量物の運送を行っている会社です。 関連会社からの仕事で安定した収益が出ており、譲渡後も継続可能です。 【譲渡内容】 スキーム:株式譲渡 譲渡理由:選択と集中 譲渡価格:12億円 ※株式譲渡後に、運転資金が2,000万円必要です 【財務情報】単位:百万円=M R5.6期 R4.6期 R3.6期 売上高 : 850.6M 877.1M 776.0M ★実質営業利益: 109.3M 109.3M 107.8M※3年平均108.9M ★ネットキャッシュ :67M ★譲渡資産(車両時価):531M ★その他資産(簿価) :16M 【特記事項】 運行管理者は関連会社所属のため譲渡対象ではありません ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は実質営業利益の金額となります。 ※【役員報酬総額】【金融借入金】の金額はダミー入力です。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.05
【資産超過・EBITDA3,500万円】鮮魚運送を主軸に行う老舗企業
運送業・海運
【資産超過・EBITDA3,500万円】鮮魚運送を主軸に行う老舗企業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億2,700万円
地域
関東地方
創業
30年以上
■概要■ ・鮮魚の運送業務を主力とし、一都三県を中心に物流サービスを提供している企業です。 ・主に魚市場から大手スーパーマーケットへの商品輸送を中心に事業を展開しています。 ・顧客からの信頼は厚く、同社のネットワークのみで新規案件を獲得できています。 ・専属の請負ドライバーは、20~30名在籍しています。 ・毎年、安定的に売上・利益を出し続けている優良企業です。 ■ハイライト(直近期)■ ・純資産:約1億1,000万円 ・売上高:約2億8,000万円 ・営業利益:約700万円(修正後:約1,100万円) ※ 上記は概算値です。目安としてご参照ください。 ■譲渡方法■ ・スキーム:全発行済株式譲渡 ・希望価格:応相談 ・譲渡理由:後継者不在
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.04
【東海地方】業歴30年以上を誇る運送業
運送業・海運
【東海地方】業歴30年以上を誇る運送業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
2億1,000万円
地域
三重県
創業
100年以上
50台以上のトラックを保有し、50名程度のドライバーが在籍。 主に家庭紙関連の輸送を手掛けている。 長年の業歴から安定した受託があり、有資格者も多数在籍する。 運送業のみではなく一時保管倉庫も所有(土地は賃貸契約/譲渡後も使用可能)
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.01
M&A交渉数:7名 公開日:2024.03.01
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.01
M&A交渉数:2名 公開日:2024.02.29
【愛知県名古屋】公式LINE100名以上/地元に必要とされる運転代行の事業譲渡
運送業・海運
【愛知県名古屋】公式LINE100名以上/地元に必要とされる運転代行の事業譲渡
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
30万円
地域
愛知県
創業
未登録
【概要】 ・愛知県名古屋市内で運転代行業を行っております。 【直近期 財務】 ・売上 500万円 【アピールポイント】 ・公式LINE登録者数150名超 ・地域の飲食店へ300店アプローチして利用実績あり 【改善点】 ・第2種運転免許証保有者が必要 【譲渡対象資産】 ・取引先 ・公式LINE ・HP など 【譲渡金額の根拠】 ・譲渡対象資産(30万)
M&A交渉数:8名 公開日:2024.02.29
【有名観光地】現在営業利益3,000万超で回復中!観光バス会社の会社譲渡
旅行業・宿泊施設
【有名観光地】現在営業利益3,000万超で回復中!観光バス会社の会社譲渡
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億3,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ・国内で有名な観光地において、観光バス事業を展開しております。 ・コロナにより一時大打撃を受けましたが、現在は急速に業績が回復しコロナ前水準まで戻りそうな状況です。 ・大手~中小の旅行代理店や航空会社など幅広く顧客層を有しており、付き合いも良好です。 ・今回はオーナーはイグジット予定ですが、現代表取締役は続投意向のため譲り受け後も問題なく自走可能な運営体制です。 【許認可】 一般貸切旅客自動車運送業許可 【車両】 観光バス10~20台 【財務状況】※進行期 売上:5~6億円程度 営業利益:3,000万円程度 借入金:2億円程度 【業績について】 コロナ前までは売上10億円未満、営業利益5,000万弱(EBITDAベースで1億円超)の業績でしたが、コロナの影響で売上・利益は大幅減。 22年3月期を底に業績は急回復中で、24年3月期の現在では1月末段階(10ヶ月)で営業利益3,000万超とコロナ前水準まで戻りつつある状態です。 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:1億3,000万円 譲渡理由:選択と集中(オーナーのイグジット) その他希望:金額とスピード(3~4ヶ月以内成約)を重視しております。 希望価格については、直前期までの実績では高いと感じられる企業様もいらっしゃるかもしれないことは重々承知しておりますが、観光需要の戻りと現状もハイペースで回復中なため将来への期待として投資判断をいただければありがたいです。 【想定するお相手】 ①観光バスの同業者様やタクシーなど交通関連の企業様 ②ホテル・旅館など宿泊系の企業様 ③広く観光・リゾート関係の事業を展開される企業様 ④新規事業として多角事業化を推進したい企業様 上記はあくまで一例であり、当方としては特段お相手様に強い希望はございません。 ※元々は全くの異業種企業様のグループとして経営をしておりました。 価格と検討のスケジュール感さえ合えばお話は前に進めることができますので、少しでもご関心ありましたら是非実名開示依頼をお送りくださりますと幸いです。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.02.29
【浜松市/家電量販店からの荷物運送】安定した事業で週3回依頼有/月の収入約50万
運送業・海運
【浜松市/家電量販店からの荷物運送】安定した事業で週3回依頼有/月の収入約50万
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
静岡県
創業
10年未満
【概要】 ・家電量販店の週3程度お仕事があり2人で架電の運送の事業 ・営業許可も含めての譲渡かのう ・チャーター便で1日4万 【直近財務実績】(1年) ・売上:600万円 【アピールポイント】 ・顧客からの安定的な収入あり 【譲渡対象】 ・習得に1000万程度かかる営業許可証+顧客の引継ぎ ※別途費用を頂戴いたしますがトラックの譲渡も相談可能
M&A交渉数:13名 公開日:2024.02.28
【都内10t車】調整後EBITDA2000万円以上 ナショナルクライアント直取引
運送業・海運
【都内10t車】調整後EBITDA2000万円以上 ナショナルクライアント直取引
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億2,000万円
地域
東京都
創業
未登録
都内 10t車 10台前後 ナショナルクライアント直取引 売上のほとんどがナショナルクライアント ドライバーは50代 借入なし
M&A交渉数:5名 公開日:2024.02.28
【好立地・関東・取引先は大手】埼玉拠点で毎期黒字経営の一般貨物自動車運送業
運送業・海運
【好立地・関東・取引先は大手】埼玉拠点で毎期黒字経営の一般貨物自動車運送業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億5,000万円
地域
埼玉県
創業
10年以上
物流大手企業との取引をしている運送業者です。 ・実態収益は6,000万円 ・配送エリアは一都三県に特化し、荷物は幅広(家電・資材等) ・トラックは中型のウイング・箱車に絞っている ・定期便メインでスポットの仕事を組み合わせて高収益を実現
M&A交渉数:13名 公開日:2024.02.27
【1都3県/運送(食品、軽貨物)】業務委託も活用/営業力や提携先の品質に自信あり
運送業・海運
【1都3県/運送(食品、軽貨物)】業務委託も活用/営業力や提携先の品質に自信あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
400万円
地域
千葉県
創業
未登録
【概要】 ・業務委託5名と売主でお客様の荷物を配送 ・5ルート分を配送(軽貨物や食品) ・大手を中心とした顧客や依頼があるが人手が足りず譲渡を検討 【アピールポイント】 ・黒字運営で顧客も大手企業からの依頼が多い 【改善点】 ・キャッシュフロー 業務委託の品質の課題があり給与の前借 車検の建て替えなどが起こりやすく不安がある 【譲渡対象】 ・顧客の引継ぎ+業務委託の引継ぎ 【売主コメント】 事業自体は黒字ですが人の採用に苦戦 給与の前借、車検のたて替えなども多くキャッシュフローに頭を悩ませる。 顧客からの仕事の依頼は多いので人材に余力のある会社の傘下に入ることで事業を成長させていきたい
M&A交渉数:4名 公開日:2024.02.20
【甲信越・北陸地方】大型車陸送・ドライバー派遣、安定した財務基盤
運送業・海運
【甲信越・北陸地方】大型車陸送・ドライバー派遣、安定した財務基盤
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
応相談
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
売上高:800百万円~1,000百万円 修正後EBITDA:30百万円~40百万円 純資産:200百万円~300百万円 大型車を中心とした車両の陸送業です。 陸送業がメインのため、運搬用の車両を保有していません。 ※本件の詳細開示にあたり、売主様に候補先様への案内可否を確認させていただくこと、ご了承ください。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.01.19
M&A交渉数:6名 公開日:2023.12.08
【黒字|拠点拡大/建材物流機能の内製化】ユニック・平ボディ車による建設資材運搬
運送業・海運
【黒字|拠点拡大/建材物流機能の内製化】ユニック・平ボディ車による建設資材運搬
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
茨城県
創業
30年以上
【特徴・強み】 ・関東エリアを商圏とする建設資材等の運搬をメインとする運送会社です。 ・近年、若いドライバーを採用し、営業努力により新規顧客を獲得するなど業績拡大傾向にあります。 ・安定的な財務、労務管理も徹底しており、健全な経営体制です。 ・ユニック車、平ボディ車の他ウイング車も保有しています。 【財務状況】 売上:2億円 調整後EBITDA:2,000万円 純資産:8,000万円 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:1.5億円 譲渡理由:選択と集中。別事業へのリソース集中 【想定シナジー】 ・事業拡大とシナジーの追加価値: 運送会社の関東エリアでの強みを活かし、建設資材や機材の運搬において、工務店のプロジェクトに効率的に物資を供給することができます。建設プロジェクトにおける物流コストの削減や納期の短縮が可能となり、双方のビジネスの効率性が向上します。 ・人材と営業ネットワークの共有: 運送会社が若手ドライバーを採用し、営業努力により新規顧客を獲得している点は、工務店にとっても有益です。両社の営業ネットワークや顧客リレーションシップを統合することで、新たなビジネスチャンスの発見や既存顧客のニーズへの対応が強化されます。 ・財務効率の向上とリスク分散: 運送会社が安定的な財務体制と労務管理を徹底していることは、買収企業にとってリスクの低減につながります。また、双方の会社の資産やリソースを統合することで、財務効率が向上し、運送会社の事業リスクを分散することができます。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.01.16
M&A交渉数:5名 公開日:2024.02.16
【人材募集・派遣の代行業務】物流課題の解決に繋がる!軽貨物配送のFC
サービス業(法人向け)
【人材募集・派遣の代行業務】物流課題の解決に繋がる!軽貨物配送のFC
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
200万円
地域
東京都
創業
10年未満
【概要】 ・軽貨物の配送人材の派遣を行うFC加盟店です。 【直近期 財務】 ・売上 360万円 ・経費 233万円(人件費、ロイヤリティ、広告費など) ・営利 127万円 【アピールポイント】 ・物流業界の人材不足のため今後も需要ある市場 ・派遣者の売上の20%が収入源 ・ほとんど稼働なく現在も安定的に月30万円程度の収益があり 【改善点】 ・人材の確保 【FC関連費用】 ・加盟金10万円 ・ロイヤリティ12万円/月 【譲渡対象資産】 ・FC契約 ・取引先 ・ノウハウ など 【譲渡金額の根拠】 ・利益の1,5年分(200万円) ・本事業へのリソースが割けなくなったため譲渡致します。 ・スピードもって対応いただける方に譲渡致します。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.02.16
【全国/運送業】ドライバー殺到 大手取引多数・採用に強み!軽貨物運送の持分譲渡
運送業・海運
【全国/運送業】ドライバー殺到 大手取引多数・採用に強み!軽貨物運送の持分譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
6,800万円
地域
神奈川県
創業
10年未満
≪事業内容≫ ・軽貨物運送事業/利用運送事業 ・運送物:宅配物(BtoC)がメイン ・荷主:上場企業多数 ・配送エリア:関東中心・西エリアにも拠点あり※全国展開可 ・ドライバー:約50名 業務委託にて契約 ※属人的ではない組織づくりができているため、離職率が低く今後も引継ぎがスムーズかと思います。 ・離職率が低く、11月の実績については離職者0名、既存スタッフからの紹介で入社するスタッフも多い状況です。 ・定期輸送率:100% ≪財務状況≫ 今期予想(2024年4月決算) 売上:約1億5000万 営業利益:約2000万 金融借り入れ:なし
M&A交渉数:2名 公開日:2024.02.14
【NetCash5,000万円超/食品輸送】関西地方の一般貨物運送業
運送業・海運
【NetCash5,000万円超/食品輸送】関西地方の一般貨物運送業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億8,000万円
地域
関西地方
創業
40年以上
・チルド専門に運送業を営んでおり、お菓子や食品関係の輸送に知見を持つ ・関西エリアだけでなく、200~300kmを超える中長距離輸送にも対応が可能
M&A交渉数:15名 公開日:2024.02.13
【愛知/タクシー】創業60年超 従業員2名・地域密着のタクシー会社の譲渡
運送業・海運
【愛知/タクシー】創業60年超 従業員2名・地域密着のタクシー会社の譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
700万円
地域
愛知県
創業
50年以上
【概要】 ・創業60年超 愛知県のタクシー会社の譲渡 ・地域に密着し、特定エリアの送迎がメイン ・タクシー10台弱保有・従業員2名在籍 【月次イメージ】 ・売上:230万円 ・営業利益:~80万円 (現預金残高:約500万円/金融機関借入:約300万円) 【アピールポイント・強み】 ・流しはなく、予約が約90% ・最寄り駅を中心に、半径3~4㎞の狭いエリアでコンパクトに営業 ※役員借入金の700万円の一部返済を希望
M&A交渉数:8名 公開日:2024.02.11
【東京】トラック運送会社の株式譲渡
運送業・海運
【東京】トラック運送会社の株式譲渡
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
4億5,000万円
地域
東京都
創業
40年以上
東京を中心に近距離輸送をメインに行っている会社。 東京都内に駐車場を2カ所。 自社倉庫は保有していない。
運送業・海運のM&Aでチェックすべきポイント
1. トラック運送会社
トラック運送の許認可は、許可制と届出制の分類があり、許認可と照らして事業内容に問題はないかを確認しましょう。次に主要な得意先や委託元を確認し、荷主の業界動向、荷主との力関係や依存度なども把握します。次に積荷の最終用途を確認し、今後も安定的に輸送されるのか、または海外へ生産シフトとなり得るのか等の判断材料にできます。積荷によっては単純に運ぶだけなのか、高度なノウハウが必要なのかも重要です。次に買い手にとってシナジー検討のポイントである、どんな車両を何台保有しているかを確認します。ドラレコ搭載、デジタコ装着、エアサス装着の有無なども確認しましょう。減価償却を済ませており、時価が簿価を大幅に上回ることも多くなります。中古車両の時価情報をおさえておきましょう。車庫にインタンクがある場合は、土壌汚染リスクにも留意する必要があります。次に輸送ルートと輸送効率の観点で、定期便か不定期便か、どのエリアをどこのセンターを経由して運送しているか、復路のカラ輸送比率も確認しましょう。また、運行管理者と整備管理者を置く必要があり、これらの有資格者が在籍し続けるかの確認も必要です。事故による保険料アップは予想以上に収益を圧迫するため、直近で事故が発生している場合、収益に与える影響を確認しておきましょう。
2. トレーラー輸送
当業界におけるドライバーの長時間労働の常態化は、昨今の社会問題にも発展しています。よって、労務管理がきちんとなされているか、過重労働、未払い残業などがないか、十分に確認するようにしてください。また車両の評価については、償却が終わっているものの、継続して利用可能な車両において売り手・買い手の評価が割れるケースがありますので、十分に注意を払う必要があります。加えて、土壌汚染の有無も重要な確認ポイントのひとつです。拠点内に軽油のタンクを設置している場合、特に地下タンクを持っている場合には、土壌汚染が発生していないかを事前に確認してください。
3. タクシー会社
駅構内に入れるタクシー会社を指定して入構料を取る方式があり、1台あたり年間数千円程度となりますが、駅によって異なるため確認しましょう。また、デジタルAVMシステム(車両方位等自動表示)による自動配車、自動配車のスマホアプリ、電子マネーやクレカ払いも普及しており、対応状況を確認しましょう。人材面では、タクシー業界は労務事情が厳しく、労働組合への加盟割合が高くなっています。労働組合との関係性なども確認しましょう。また、運用が厳しい厚生年金基金や解散する厚生年金基金もあり、運営母体の財務状況等の確認が必要です。
4. バス会社
バス会社のM&Aにおいて確認すべきは、コンプライアンス面と財務面です。社会問題にもなっているドライバーの長時間労働の常態化について、運行管理をはじめとした労務管理がきちんとなされているかの確認が重要です。併せて、車両整備がきちんと法令に遵守されているかも併せて確認する必要があります。また、低収益、設備先行業界なので、借入依存体質の企業も散見されます。そのため、償却不足がないかなど財務面でのデューデリジェンスには充分注意を払う必要があります。
5. 海運
海運業界の関連業種(港湾、荷役など)でM&Aを進める場合は、関連する組織や団体に懸念がないかどうか、また労務問題が生じていないかどうかに十分注意を払う必要があります。加えて、運送コストにおいて主要となる油代は国際価格に大きな影響を受けると同時に、それが業績にも大きく反映されます。よって、資金繰りにも注意が必要すべきです。
6. 造船
造船業においては、現在受注している船舶の収益見通し(受注価格が現在の資材価格や労務価格の水準に見合って、黒字が確保できるかどうか)を1隻ずつチェックする必要があります。また、労働集約型の産業でもあるため、受注案件に足る労働力がきちんと確保できているのか、高齢化が進む熟練労働者の技術がしっかりと継承されているかどうかを確認する必要もあります。加えて、危険が多い職種なので安全管理がきちんとなされているかもしっかりとチェックしましょう。
7. 船舶関連部品
船舶関連部品業界は、大手造船業の企業城下町に依存している企業も多く、造船大手の拠点縮小などが生じた場合には、納品する機器類が重厚長大なため、横持ち運賃の高騰により将来の収益が変動する可能性があります。よって、取引先(納品先、ユーザー)の動向には充分注意を払う必要があります。また、熟練労働者の高齢化が進んでいる業界なので、労働力の確保ができるか、また技術の継承がなされているかも併せて事前に確認しましょう。
8. 倉庫業
倉庫業は、普通倉庫業、冷蔵倉庫業、水面倉庫業に分類され、それぞれの特徴を確認しておきましょう。倉庫の立地は、輸送施設の整備が急速に進み、輸送体系も変化しており、極めて流動的な要素が強くなります。理想的な立地は、港湾・幹線道路・鉄道と連動し、荷受先が近いこと、地価が安いこと等になります。このような立地の入手は難しい状況が多いため、交通の便がよく、地価の安い臨港埋立地や都市近郊の流通団地等が候補となってきています。立地を決める際は具体的な立地条件を検討し、法律上の制約もよく調査しておきましょう。荷主のニーズがますます多様化し、サードパーティロジスティック事業も拡大してきています。倉庫業者においても荷主から総合提案を求められることが多くなっており、主要な荷主のニーズや関係性をよく把握しておきましょう。
9. トラック建機等の販売・改造・修理
トラック建機等の販売事業においては、何トンの車体まで対応可能なのか、同時に何台の車両を扱えるのかが収益に大きく反映されますので、これらの事前確認は必須です。また、財務面でのチェックポイントは、借り入れ依存になっていないかどうかです。なぜなら、過去は高い収益を得ていたのにも拘わらず、現在は業績が芳しくないという企業が多いためです。よって、保有資産の資産性の有無、粉飾の有無をしっかりと確認する必要があります。