自計化の、その先へ。中小企業が活躍するためのあらゆる支援を担う、
有限会社コンサルティング・ナビ

―貴社設立の背景や、事業内容を教えてください。

有限会社コンサルティング・ナビは、税理士法人あおばを母体として2000年に設立した経営コンサルティング会社です。税理士法人あおばはTKC全国会に加盟し、設立以来税理士事務所としての業務に真摯に取り組んでまいりました。

しかし、税理士法人という組織の性質上、経営者の方との距離が近く様々な経営上のお悩みを伺いながらも、税に関わる部分以外のご相談に乗ることはできません。クライアントの経営課題を間近で感じながらも、十分な手助けが出来ないという状況を打破するために有限会社コンサルティング・ナビを設立しました。

事務所を構える横浜市青葉区を中心に地域に根差して、M&A支援のほかIT導入支援や不動産コンサル、経営コンサルティングサービスを提供しています。

―どのような想いで、中小企業の支援をされているのでしょうか。

私たちの理念は「自利利他」です。クライアントの利益が私たちの利益につながるという考えのもと、中小企業の支援に取り組んでいます。クライアントの企業経営を、長く、困難がつきものである航海と捉え、それに対して我々は適切に導くことのできる羅針盤のような存在でありたいですね。

また、TKC全国会も掲げている「会計で会社を強くする」という理念にも共感しており、企業の経営管理システムの構築を推奨しています。さらに中小企業がこれから先、生き残りそして成長を続けてゆくためには様々なマーケティング手法を用いて売上を拡大してゆくことも必須だと考えています。

―貴社の支援サービスのアピールポイントはどのようなところでしょうか。

有限会社コンサルティング・ナビの強みは、会計・税務の専門知識に加えて、様々な有資格者がおり幅広い経営支援ができることです。私自身が日本国内だけでなく海外のマーケティング手法を学んでいることもあり、取り入れるべきと思う手法は積極的に提案させていただきます。例えば日本では多くの場合、コンビニで、1本120円で販売しているペットボトルがあれば量販店ではそれを100円にしてコンビニよりも数の部分で上回ろうとしますよね。そうすると、必然的に利益が下がります。

一方アメリカでは、1本120円の飲み物にいかに付加価値をつけて140円で売るか、という考え方が主流です。プラスした20円というのは、粗利ではなく純利益になるわけです。中小企業においては、今後いかに売上を伸ばすかということが重要になってくると考えています。なにも全国区でNo.1になる必要はありません。限られたエリアでどうしたらNo.1の地位を築けるか。そういった視点から、様々なアドバイスをさせていただきます。

―M&Aが成功に導くために必要なのは、どのようなことだと考えますか？

買い手側の支援に入らせていただいた際に実感したのは、買収後の従業員の方々のケアが非常に重要だということですね。経営者が変わり、経営方針が変わることは従業員の方にとっていいことばかりではありません。それまで顕在化していなかった不満や問題が、そのタイミングで噴出することもよくあるケースです。単純に不満ばかりが上がってる来るような状況は好ましくないので、どこが問題点でどのように改善すべきか、前向きな議論が必要だと感じます。それを怠って優秀な人材が流出してしまっては、買収した意味がなくなってしまいますからね。M&Aは一筋縄ではいきません。統合後に出てくる様々な問題についても、きちんとサポートさせていただきます。